自殺対策大綱見直しへ 「過労自殺」もテーマに
政府は５日、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、有識者検討会の初会合を開いた。平成１９年に作成された大綱は５年ごとの見直しが義務付けられている。今回は、労働者の過労自殺や子供のいじめ自殺などがテーマになる。年度内に報告書をまとめた上で、来年夏にも改定した大綱を閣議決定する。 今回の見直しでは、いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論する。 警察庁の統計によると、自殺者は平成に入ってから１５年の３万４４２７人をピークに減少傾向にあるものの、２７年は２万４０２５人で深刻な状況に変わりない。１８年に医療機関の整備や調査研究の実施を求める自殺対策基本法が成立。今年４月には改正法が施行され、自治体に自殺防止の計画策定を義務付けた。
SOS示す力の育成を 都が自殺防止教育連絡会開く | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 相手と相談する際の心がけでは、▽温かみのある印象を大事に▽「よく来たね」などと援助希求の行動を評価し、支持する▽表層行動の背景にある問題解決を援助する▽「よく言えたね」などと相手のありのままを承認して助言する――などをアドバイスした。 自殺対策で教師がすべき役割では、「誰もが自殺の危機に陥る可能性があるとの前提で、他者にSOSや援助を求めるための具体的なスキルを伝える」点を強調。 SOSの出し方教育については、自殺リスクの高い児童生徒だけを見つめるのではなく、「全児童生徒」に実施するのが効果的と述べる。これにはヨーロッパでの研究結果の裏付けもあるとした。 同教育を先進的に推進する足立区では、地域の保健師が講
一部改正自殺対策基本法で通知 学校の努力義務周知を | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） この中で学校に関連しているのは、第8条と第17条の3。 第8条は「関係者の連携協力」に関して。「国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする」と、連携協力の義務を明記した。 第17条は「心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等」。その3項には、「学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難
自殺対策は自治体の義務 傾向踏まえた計画求め法改正へ：朝日新聞デジタル
自殺対策を国や自治体の責務と定めた自殺対策基本法が今国会で改正される。自治体ごとに自殺対策の計画づくりを義務づけることが柱。基本法施行から１０年を迎え、自殺者数は減少傾向にあるが、実効性を高めるため地域の実態に合ったきめ細かな対策を促す。 超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）が改正案をまとめた。参院厚労委員会の与野党の筆頭理事は１５日、全会派の賛成が前提となる委員長提案で１８日に可決することで合意。年度内に成立させ、４月の施行を目指す。 国内の自殺者数は２０１１年まで１４年連続で３万人を超えた。その後、景気の回復基調を背景に中年男性の自殺が減り、警察庁によると１５年は２万４０２５人（暫定値）で１８年ぶりに２万５千人を下回った。それでも毎日６５人が自殺で命をなくしている計算だ。 ０６年に施行された現行法では政府に自殺対策の大綱づくりを求めているが、自治
教員だけの対応に限界 スクールソーシャルワーカー育成を | 西日本新聞me
教育と福祉をつなぐ専門職スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の需要が高まっているのは、貧困や不登校、保護者の精神疾患など、教員だけでは対応が難しい問題が学校現場で増えているためだ。 福岡県スクールソーシャルワーカー協会が対応実績をまとめて昨年刊行した「ＳＳＷ実践事例集」には、多岐にわたる支援事例が紹介されている。 ネグレクト（育児放棄）で頭にシラミが大量発生し、同じ洋服でしか登校できないため、学校に行くのを渋る小学生▽貧困家庭で将来の目標が持てず、不登校の中学生▽誰とも接触を拒むひきこもりの中学生－などだ。 ＳＳＷは、授業中の校内巡回、気になる子どもの家庭訪問、不登校の子どもの学習支援などで、児童生徒に寄り添う。保護者に対しても、生活保護の受給申請援助、ハローワークと連携した就労支援、保健師や社会福祉協議会につないで医療機関受診や日常生活自立支援事業の利用を後押しするなど、さまざまな福祉サ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自殺防止へ「ワークショップ」 静岡県、大学生対象に１１月から - 静岡のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
BLOGOS サービス終了のお知らせ
川崎・中１殺害：上村さんの中学校 不登校対策機能せず 市教委報告書、公表前に削除 ／神奈川 - 毎日新聞
いじめ防止法改正で要望書＝大津中２自殺遺族ら - WSJ
＜仙台いじめ自殺＞全中学校に専任教諭加配へ - 宮城のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
エラーページ - 産経ニュース
自殺対策：自治体義務化 超党派議員、法改正案提出へ - 毎日新聞