教育機会確保法案、不登校関係者は賛否 「一歩前進」「子供追い詰める」
教育機会確保法案をめぐっては、不登校関係者の間で賛否が分かれる。 「多様な学びの在り方を認めてほしいと、運動を６年続けてきた。やっと形になる」。フリースクールなどを運営するＮＰＯ法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は、同法案が成立する見通しとなったことを歓迎した。 「法案では、学校を休むことや学校以外の学びの在り方が大事な仕組みであることを認めている。不十分ながらも一歩前進だ」と立法の必要性を訴える。 一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」世話人の下村小夜子さんは、法案に反対の立場をとる。「不登校の子供を法律で区別し、学校以外を勧めるようになりかねず、かえって子供を追い詰める」と危惧する。 「学校教育の充実を図り、柔軟に対応できる制度とすることが本筋だ」と話すのは、東京都国立市教育長などを歴任した教育評論家、石井昌浩さん。「フリースクールなどは自主的なもの。最後の手
通知表「５」、見せる相手いなかった 生活苦・高校中退：朝日新聞デジタル
子どもと貧困 生活保護世帯の子どもが平均より高い割合で高校を中退している。背景に貧困の影響を指摘する声があり、中退後の学び直しや中退を防ぐための新たな支援が始まっている。 １０月中旬。中退や不登校を経験した若者らが通うさいたま市の自立支援施設で、少年（１７）が数学の問題を解いていた。「－４の２乗×（－３の２乗）はどうなる？」。横についた男性職員に教わり、ペンを動かす。 中学で習ったはずだが記憶はおぼろ。高校卒業程度認定試験（旧大検）の合格をめざし、苦手な数学に取り組むが、「道は険しいですね」とつぶやいた。 中学の時、父親の借金で自宅が差し押さえられ、両親が離婚。子どもを引き取った母親は重いうつ病で働けず、生活保護を受けた。 少年は弟と妹の世話や家事を…
子どもの貧困問題、地方の取り組み紹介 北九大准教授ら執筆 - 西日本新聞
九州で子どもの貧困問題に取り組む民間団体のメンバーや研究者らが著書「地方都市から子どもの貧困をなくす」（旬報社）を出版した。宮崎県や北九州市での取り組みを題材に、地方都市で子どもたちを支援する手法や、「子どもの貧困克服」への道筋を考える内容になっている。 大谷大の志賀信夫助教や北九州大の坂本毅啓准教授、宮崎県延岡市で不登校の子どもたちが通う「のびのびフリースペース」を主宰する喜多裕二氏らが書いた。志賀氏、喜多氏は宮崎県北部で子どもの貧困問題に取り組む民間団体「結い」のメンバーでもある。 著書では「フリースペース」や「結い」の活動のほか、宮崎市で学習支援などに取り組むＮＰＯ法人「ままのて」、北九州市で学習支援や居場所事業などを手がけるＮＰＯ法人の取り組みを紹介。ボランティアも自治体職員も少ない中小規模都市で、行政や学校などと連携し、子どもたちを支援する具体的な対応策を示している。 坂本
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協定：松戸市・千葉大、高齢者の健康・生活を調査 今月から ／千葉 | 毎日新聞