欧米諸国と比べて日本では、子どもを死に至らしめた親への刑罰が、法律で定められている量刑に大きな差はないものの、実際には軽くなりやすい欧米諸国では深刻な事態に至る前の段階から、児童虐待には厳しい法的措置が待っているが、日本は深刻な事態にならないと厳しい刑罰が科されない親や家庭を絶対視する考え方に変化がなければ、児童虐待を厳罰化しても「絵に描いた餅」になりやすい 2018年3月に東京都目黒区で虐待によって死亡した船戸結愛ちゃんの事件で、両親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されました。 こういった痛ましい事件が発生するたび、児童相談所や警察の対応の不備や、自身が虐待された経験などから虐待してしまう親への支援の必要が指摘されますが、増え続ける児童虐待に対応するためには、虐待を行った親への刑罰も再考する必要があります。 現在の日本の法律は、他の先進国と比較して、理不尽な親から子どもを守るうえで十分では