I&C（大阪市）は縮小する国内の家具市場で成長を続ける数少ないスタートアップだ。社長の佐田幸夫氏（41）の実家は木製建具屋。知見のある家業の周辺領域で起業し、ボタン一つで自由に高さを変えられる洗面台など、機械や電子制御を組み合わせた家具を開発、販売している。人に優しい家具を通して見つめるのは、世界的な高齢化社会の到来だ。デザインも重視昨年秋、ドイツで開かれた医療機器の展示会。来場者の注目を集

エルブズは4月4日、高齢者生活支援対話システム「御用聞きAI」と御用聞きAI管理機能を提供するウェブサービス「エルブズ アップス」の順次リリース開始を発表した。 御用聞きAIは、利用者とのコミュニケーションにより生活を支援するアプリケーション。地域の情報提供やAIとの雑談が可能。高齢者でも操作しやすいユーザーインターフェースを採用しているため、わかりやすく直感的な操作ができるとのこと。アプリはGoogle Playで無料でダウンロードできる。 エルブズ アップスの御用聞きAI管理機能では、フローチャート形式でシナリオを作成し、アプリで動作させられるとのこと。メールアドレスの登録で利用できる。また今後は、電子地域通貨機能、地域情報発信機能を追加する予定だという。

国土交通省は4月1日から、ハンドルが付いたタイプの電動車いすを鉄道で利用する際の基準を大幅に緩める。現在は国の制度で購入費の支給を受けた人や介護保険でレンタルしている人に限られているが、この条件をなくす。自費で買った人や訪日外国人も利用できるようになる。高齢者や障害者などから利用できる車いすの範囲拡大を求める要望が出ていた。電動車いすにはハンドル型のほかスティックで操作するタイプがあり、ハンド

介護から医療まで地域で一体となって高齢者らを支えることを目指す政府の構想「地域包括ケア」に対応するため、介護大手が体制を整備する。SOMPOケアグループは全国を100超に分け、各エリアに専門の責任者を配置。ツクイも全国80カ所を重点エリアに指定し、集中的に介護施設を新設する。同一地域で各種の介護サービスを提供して、利用者の要望にきめ細かく応える。高齢者を支援する介護の施設やサービスは、介護の必

会津電力（福島県喜多方市）、NTTドコモ、JTBは23日、同県会津若松市で実施中の「AI運行バス」の実証実験を公開した。乗り合いバスが人工知能（AI）を使って効率的に利用者を送迎するシステムを試行。いつ、どの乗降ポイントから呼んでも、ほぼ表示された予定時刻に発着する一方で、不慣れな高齢者への対応など課題も浮かび上がっている。スマートフォン（スマホ）にダウンロードされた専用アプリを使用。実験に参

淡路市浦のコンビニエンスストア「ローソン東浦町浦店」が２３日、介護相談窓口を併設した「ケアローソン」としてリニューアルオープンした。介護に関する悩みや不安に専門の相談員が応じてくれる。担当者は「買い物ついでなどに気軽に相談に訪れてほしい」とＰＲしている。 ケアローソンは、高齢化社会を背景にコンビニ大手のローソンが平成２７年から全国で展開している店舗モデル。店内に介護相談窓口が併設されているほか、介護食や介護関連商品などシニア層に配慮した商品を豊富に取りそろえている。東浦町浦店は全国で１６店舗目だが、島内では初となる。 介護相談窓口は各地の介護事業者が運営する方式で、同店では社会福祉法人「千鳥会」（淡路市佐野）が介護支援専門員を常時１人以上配置して業務にあたる。今年２月に土産物売り場や倉庫だった店内の区画約５１平方メートルを改装し、個室を備えた相談スペースとして整備した。 リニューアルオープ

７５歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年３月に施行されてからの半年間に、認知症の恐れがある「第１分類」と判定され、自主的に運転免許証を返納した静岡県内の高齢者は４８４人で、全国最多だったことが警察庁のまとめで分かった。２位は愛知県の２７９人。人口は同県の半分程度にもかかわらず、自主返納者数は２倍近くと突出しており、県警は「かかりつけ医」を活用した本県独自の取り組みが奏功していると分析している。（石原颯） 現在、７５歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている。 検査では（１）認知症の恐れがある「第１分類」（２）認知機能低下の恐れがある「第２分類」（３）問題なしの「第３分類」－のいずれに当たるかを判定。これまでの制度では、第１分類と判定された人は免許更新後に一定の交通違反をし

政府は16日、行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議で「デジタルガバメント実行計画」をまとめた。 介護も先行分野の1つ。なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針を打ち出した。厚生労働省に対し、現場の実態を踏まえた具体策の立案を今年度中に行うよう指示。2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、来年度以降できるものから取り組みを始めるとしている。 eガバメント閣僚会議（第４回） 「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了する社会を実現する」 会議の議長を担う菅義偉官房長官はこの日の会見でそう述べた。実行計画には、「必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる」「官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する」といった理念が書き込まれている。 介護の分野では、享受で

昨年１０月に新築移転した宮城県気仙沼市立病院（同市赤岩杉ノ沢）が障害者用駐車場の利用を車椅子使用者に限定していることを巡り、来院者らから「身体障害者なども使えるようにしてほしい」と要望の声が上がっている。この声を受け、同病院は車椅子使用者以外の障害者も利用できるよう検討する方針だ。 来院者用の駐車場は一般用４６８台で、障害者用は玄関近くに７台（うち２台は福祉タクシー専用）ある。一般用駐車場にはない屋根が玄関ま…

8月5日のタクシーの日を前に、名古屋市などは4日、ユニバーサルデザイン（UD）タクシーの試乗会を開いた。UDタクシーはスロープや手すりなどを備え、高齢者や車いす利用者などが乗りやすくなっている。市はUDタクシーを導入するタクシー会社に対し、1台あたり20万円を補助する制度を2017年度に創設した。今回使用した車両はトヨタ自動車が開発中

高齢化が進む静岡県営住宅原団地（同県沼津市大塚）で、コンビニエンスストア大手のセブン－イレブン・ジャパンによる移動販売が始まった。全国に４１台しかない同社の移動販売車を導入し、買い物弱者の高齢者を支援する試みだ。初日には販売開始の３０分以上前から団地に住む高齢者が行列を作るなど反響も大きく、同社では社会貢献の一環として他の地域にもサービスを拡大していく考えだ。（田中万紀、写真も） 昭和４０〜５０年代に相次いで建設された県営住宅の大半にはエレベーターがなく、高齢者にとっては買い物どころか１階に降りることも一苦労だ。また、大型団地は敷地が広く、外に出るまで徒歩で１０分以上かかることもある。 県営住宅全体では、１０年前には１８・２％だった６５歳以上の高齢者のみの世帯が、今年４月には３４・６％まで増加。原団地ではさらに高齢化が進んでおり、入居５１３戸のうち高齢者世帯は４１・３％で、高齢者の１人暮ら

高齢ドライバーの事故を防ごうと、高齢者の運転の状況を家族に電子メールなどで知らせる見守りサービスをオリックスの子会社で自動車のリースやレンタカーなどを手がけるオリックス自動車（東京都港区）が展開している。地方では乗用車は「生活の足」。高齢ドライバーの暮らしと安全をどう両立させていくのか、導入が広がるのか、自動車業界と地方自治体の連携が問われる。 オリックス自動車が今年２月に個人向けにサービスを開始したのが「あんしん運転Ｅｖｅｒ　Ｄｒｉｖｅ」。… この記事は有料記事です。 残り421文字（全文645文字）