エルブズは4月4日、高齢者生活支援対話システム「御用聞きAI」と御用聞きAI管理機能を提供するウェブサービス「エルブズ アップス」の順次リリース開始を発表した。 御用聞きAIは、利用者とのコミュニケーションにより生活を支援するアプリケーション。地域の情報提供やAIとの雑談が可能。高齢者でも操作しやすいユーザーインターフェースを採用しているため、わかりやすく直感的な操作ができるとのこと。アプリはGoogle Playで無料でダウンロードできる。 エルブズ アップスの御用聞きAI管理機能では、フローチャート形式でシナリオを作成し、アプリで動作させられるとのこと。メールアドレスの登録で利用できる。また今後は、電子地域通貨機能、地域情報発信機能を追加する予定だという。
バスを乗り継ぎ買い物 若い人を中心にインターネットによる商品購入が増えている。 総務省の「情報通信白書」は、2人以上の世帯におけるインターネットを使って注文した世帯の割合が、2002年の5・3%から16年には27・8%に伸びたことを紹介している。16年の1世帯当たりの月間支出額は3万678円に上った。 インターネットを自在に使いこなしてきた世代が高齢になれば、高齢者向け商品の利用がさらに伸びよう。 インターネット通販に関しては、「買い物弱者」対策になるとの期待も大きい。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」によれば、世帯主が65歳以上の世帯は2015年の1917万9千世帯から、2040年には2242万3千世帯に増える。 高齢でマイカーを運転できなくなると、途端に行動範囲が狭まる。一方、人口減少が進んだ地方では商店の廃業や撤退が進み、ちょっとした買い物でもバスを乗り継いで
高齢化が進む静岡県営住宅原団地(同県沼津市大塚)で、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンによる移動販売が始まった。全国に41台しかない同社の移動販売車を導入し、買い物弱者の高齢者を支援する試みだ。初日には販売開始の30分以上前から団地に住む高齢者が行列を作るなど反響も大きく、同社では社会貢献の一環として他の地域にもサービスを拡大していく考えだ。(田中万紀、写真も) 昭和40〜50年代に相次いで建設された県営住宅の大半にはエレベーターがなく、高齢者にとっては買い物どころか1階に降りることも一苦労だ。また、大型団地は敷地が広く、外に出るまで徒歩で10分以上かかることもある。 県営住宅全体では、10年前には18・2%だった65歳以上の高齢者のみの世帯が、今年4月には34・6%まで増加。原団地ではさらに高齢化が進んでおり、入居513戸のうち高齢者世帯は41・3%で、高齢者の1人暮ら
米アマゾン、低所得者の会費割り引き=ウォルマート牙城に切り込み 【ニューヨーク時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが、公的補助を受ける低所得者向けに会費を割り引くサービスを打ち出した。低価格路線で奮闘する小売り最大手ウォルマート・ストアーズの牙城に切り込み、シェア拡大を狙う。 割引サービスは、政府から食料購入補助券(フードスタンプ)を支給される低所得者らが対象。送料無料や動画・音楽の視聴などの特典がある有料サービス「アマゾン・プライム」の月会費を、通常の10.99ドル(約1210円)から5.99ドルに下げて提供する。入会の敷居を低くし、「固定客」の裾野を広げる戦略だ。(2017/06/09-15:05) 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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