介護、地域できめ細かく 利用者情報を共有 - 日本経済新聞
介護から医療まで地域で一体となって高齢者らを支えることを目指す政府の構想「地域包括ケア」に対応するため、介護大手が体制を整備する。SOMPOケアグループは全国を100超に分け、各エリアに専門の責任者を配置。ツクイも全国80カ所を重点エリアに指定し、集中的に介護施設を新設する。同一地域で各種の介護サービスを提供して、利用者の要望にきめ細かく応える。高齢者を支援する介護の施設やサービスは、介護の必
日本社会福祉士会が成年後見促進で手引き作成 市町村間の格差なくす｜福祉新聞
中核機関への期待を語る新井教授（左端） 日本社会福祉士会（西島善久会長）は７日、成年後見制度の利用促進に関連し、市町村向けの手引きの概要を明らかにした。政府の基本計画に基づいて原則市町村ごとに設置する中核機関の機能を三つに整理した。必要とする人が同制度を利用できる社会を目指し、市町村間での取り組みに格差が生まれないようにする。 手引きは厚生労働省老健局の補助金事業により開発中。完成後の４月上旬にも同会ホームページで公開する。それに先立ち、同日、約５００人が参加した都内のフォーラムで同会の委員会（委員長＝新井誠・中央大教授、日本成年後見学会理事長）が説明した。 それによると、中核機関が担う第１の機能は個別の相談を受けて支援の必要性を検討すること。本人の親族や地域の福祉・医療関係者らがチームを組んでアセスメントする。 成年後見制度の利用に進んだケースでは、第２の機能として後見人候補者を推薦する
淡路に介護相談窓口併設のローソン誕生
淡路市浦のコンビニエンスストア「ローソン東浦町浦店」が２３日、介護相談窓口を併設した「ケアローソン」としてリニューアルオープンした。介護に関する悩みや不安に専門の相談員が応じてくれる。担当者は「買い物ついでなどに気軽に相談に訪れてほしい」とＰＲしている。 ケアローソンは、高齢化社会を背景にコンビニ大手のローソンが平成２７年から全国で展開している店舗モデル。店内に介護相談窓口が併設されているほか、介護食や介護関連商品などシニア層に配慮した商品を豊富に取りそろえている。東浦町浦店は全国で１６店舗目だが、島内では初となる。 介護相談窓口は各地の介護事業者が運営する方式で、同店では社会福祉法人「千鳥会」（淡路市佐野）が介護支援専門員を常時１人以上配置して業務にあたる。今年２月に土産物売り場や倉庫だった店内の区画約５１平方メートルを改装し、個室を備えた相談スペースとして整備した。 リニューアルオープ
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ＪＲ今津駅に介護事業所 中津 ケアマネ常駐、プラン作成 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
免許返納：県警が生活相談 移動手段や認知症の支援も ／徳島 | 毎日新聞