【パラリンピック】障害者用ホテル客室不足懸念 事業者二の足、国や都も対応遅れ（1/3ページ）
車いすのまま入れるバスルーム。入り口は広く、浴槽も低くなっている＝東京都中央区のホテルユニゾ銀座七丁目 （蕎麦谷里志撮影） ４年後の東京五輪・パラリンピックで、障害者が宿泊できるホテルの不足が懸念されている。法律で求めている水準が「５０室以上の施設に１室以上」と少ない上、事業者側も設置に後ろ向きなためだ。 「車いすの団体客が泊まれる施設を探すのは一苦労。４年後は世界中から車いすの人が来る。十分な対応ができるのか」。車いすの利用者でバリアフリーに関する執筆や講演活動を行う木島英登さん（４３）は不安を口にする。 トイレと浴室 木島さんによると、日本のホテルを車いすで利用する際、大きな障害となっているのはトイレと風呂だという。 部屋が広い上に、シャワーだけの部屋などがバリアフリー対応になっている米国に比べ、日本のビジネスホテルは湯船とトイレが一体となった施設が多く、車いすで一般の客室を使うことが
都市部でも買い物難民の恐れ…高齢者「買い物不便」増加 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
農林水産省は食料品アクセス問題に関する市町村アンケートの２０１５年度結果をまとめた。商店街の後継者難に伴う食料品店減少や郊外の大型商業施設増加などで過疎地域だけでなく、都市部でも食料品の買い物に不便を感じる高齢者が増えている。調査では回答に応じた市町村の８１％が「食料品アクセス問題への対策が必要」とする一方、対策ができていない市町村が３割強に上り、理由は財政難が多数を占めた。 調査は東京都特別区を含む全国の１７４１市町村が対象。約７割の１１８４市町村が回答した。市町村が対策を必要とした理由は「住民の高齢化」が約９８％、「地元小売業の廃業」が同８１％、「中心商店街の衰退」が同５９％。傾向は前年度と同じだった。 都市規模別では大都市は「中心市街地、既存商店街の衰退」、中都市は「郊外への大規模量販店出店」が多く、小都市は「公共交通機関の廃止などアクセス条件低下」が上位。実施済みの対策は「コミュニ
配車アプリUberが富山県で社会実験開始！地域交通の新たな形を模索 - iPhone Mania
スマートフォンアプリによる配車サービスで世界的に事業を展開しているUberが日本で新たな地域交通の推進を目的とする調査・研究を実施すると発表してます。 タクシー配車、無償シェアリングを実験 Uberが富山県南砺市と共同で実施する実験は一般的なタクシーの配車サービスだけでなく、市民のボランティアドライバーによる無償シェアリングを含みます。 標準的なUberのサービスは道路運送法などの規制により日本ではほぼ不可能な状態です。Uberが本格的なサービス展開を目指して福岡市で実施した社会実験も国土交通省からの指摘で事実上中止されました。 そのUberが次に目をつけたのが、地域交通のようです。都市部ではコミュニティバスなどの運行で採算がとれるケースもあるものの、過疎地域ではこうしたバスの運行もままならない状況です。 そのため市民ボランティアによる無償シェアリング、アプリによる効率的なタクシー配車など
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＜電力自由化＞手話で説明 悪質業者に注意を - 宮城のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
過疎地の高齢者宅配、ドローンでサービス 特区の徳島県那賀町で実験 - 産経WEST