総務省｜報道資料｜日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可
総務省は、日本放送協会（会長 上田 良一。以下「協会」という。）から放送法（昭和25年法律第132号）第64条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長 吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は本件に係る認可を速やかに行います。 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉事業を行う施設等及び更生保護事業法（平成7年法律第86号）に規定する更生保護事業を行う施設等について、取扱いの差を無くし、全ての施設等を受信料免除の対象とするとともに、従前の免除対象を継続して受信料免除の対象とするため、規定の整備を行う。併せて、その他の用語の整備を行う。 なお、本件変更は、「NHK受信料制度等検討委員会」の答申（平成30年1月
法テラス拡充 司法と福祉の橋渡しに注力を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本司法支援センター（法テラス）の業務を拡充する改正総合法律支援法が施行された。判断力が低下した高齢者や障害者ら、法的サービスを自ら求めることが難しい人たちが、新たに支援の対象となった。 福祉機関の職員らが申し込めば、弁護士や司法書士が自宅や施設に出向き、出張相談に応じる。経済的に苦しい人は、その後の裁判費用を立て替えてもらえる。 独り暮らしの高齢者が消費者被害に遭うなど、トラブルに巻き込まれるケースは多い。財産管理で成年後見制度の利用が必要な人もいる。業務の拡充で、支援の手が届きにくかった人たちを救えるようになった意義は大きい。 法テラスは、法務省所管の法人だ。「国民に身近な司法」を目指す司法制度改革の一環として、２００６年に設立された。１１１か所に事務所がある。業務運営費の約７割が国費で賄われている。 経済的な困窮者を対象にした無料の法律相談には昨年度、３０万件近い利用があった。当初の
米アマゾン、低所得者の会費割り引き＝ウォルマート牙城に切り込み：時事ドットコム
米アマゾン、低所得者の会費割り引き＝ウォルマート牙城に切り込み 【ニューヨーク時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが、公的補助を受ける低所得者向けに会費を割り引くサービスを打ち出した。低価格路線で奮闘する小売り最大手ウォルマート・ストアーズの牙城に切り込み、シェア拡大を狙う。 割引サービスは、政府から食料購入補助券（フードスタンプ）を支給される低所得者らが対象。送料無料や動画・音楽の視聴などの特典がある有料サービス「アマゾン・プライム」の月会費を、通常の１０．９９ドル（約１２１０円）から５．９９ドルに下げて提供する。入会の敷居を低くし、「固定客」の裾野を広げる戦略だ。（2017/06/09-15:05） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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貧困悪化の“防波堤”に 「困りごと相談室」高まる役割 借金や家庭不和…窓口一元化し成果