【大阪北部地震】被災者の入浴支援スタート 大阪府公衆浴場組合
府公衆浴場組合に加盟する一部の銭湯で、大阪北部地震の被災者を対象に無料で入浴できる取り組みが行われている。被災地域ではガスなどのライフラインが滞り、満足に風呂に入れていない人が多いといい、銭湯経営者らは「入浴は心のケアにもなるので、気軽に来てほしい」と呼びかけている。３０日まで。 発起人は、大阪市東淀川区で銭湯「昭和湯」を経営する森川晃夫さん（４２）。地震発生直後に、普段は見かけないお客さんが多く訪れたため森川さんの家族が尋ねたところ、茨木市や高槻市などから銭湯を訪れていたことを知ったという。森川さんは「自分たちにもできることがある」と思いつき、すぐに同組合へ提案。組合側も承諾し、加盟店舗に協力を呼びかけた。 銭湯の無料サービスは、高槻▽茨木▽箕面▽吹田▽摂津▽枚方－の各市に住む人が対象で、住所が分かる身分証明書を提示する必要がある。府内約６０店舗（２２日時点）が参加しており、一部の店舗で
大阪震度６弱：携帯電話通じにくく コンビニで通信障害も | 毎日新聞
地震の影響で電車が止まり、路上に座り込む人たち＝大阪市中央区で２０１８年６月１８日午前８時５３分、平川義之撮影 １８日朝に発生した大阪府北部を震源とする地震で、電話会社の通信設備に被害が出るなどして電話が通じにくい状況が生じた。電話各社は被害状況を調べている。 ＮＴＴドコモによると、大阪府豊中市と茨木市、京都市のそれぞれ一部地域で、携帯電話の基地局など通信設備に被害が出た。ＮＴＴ西日本は通信設備の故障で、大阪府内の一部で加入電話約１万２８００回線が一時的につながらない状態に。ＫＤＤＩでは市外局番「０６」で始まる大阪市内などの固定電話への通話がつながりにくくなったという。 ＮＴＴドコモはインターネット上の伝言板にメッセージを登録できる「災害用伝言板サービス」の運用を開始。ＮＴＴ西日本とＮＴＴ東日本は「１７１」に電話し、案内に従って操作することで、伝言の録音や再生ができる「災害用伝言ダイヤル」
法テラス拡充 司法と福祉の橋渡しに注力を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本司法支援センター（法テラス）の業務を拡充する改正総合法律支援法が施行された。判断力が低下した高齢者や障害者ら、法的サービスを自ら求めることが難しい人たちが、新たに支援の対象となった。 福祉機関の職員らが申し込めば、弁護士や司法書士が自宅や施設に出向き、出張相談に応じる。経済的に苦しい人は、その後の裁判費用を立て替えてもらえる。 独り暮らしの高齢者が消費者被害に遭うなど、トラブルに巻き込まれるケースは多い。財産管理で成年後見制度の利用が必要な人もいる。業務の拡充で、支援の手が届きにくかった人たちを救えるようになった意義は大きい。 法テラスは、法務省所管の法人だ。「国民に身近な司法」を目指す司法制度改革の一環として、２００６年に設立された。１１１か所に事務所がある。業務運営費の約７割が国費で賄われている。 経済的な困窮者を対象にした無料の法律相談には昨年度、３０万件近い利用があった。当初の
全国的にも珍しい「町営ＧＳ」オープン、防災拠点の役割も
和歌山県すさみ町江住の「道の駅すさみ」近くの国道４２号沿いで、全国的にも珍しい町営ガソリンスタンド（ＧＳ）「江住給油所」がオープン、１６日に完成式を行った。 南紀田辺インターチェンジ（ＩＣ）までの阪和自動車道と、すさみ町江住のすさみ南ＩＣまでの紀勢自動車道を通り、さらに国道４２号で新宮市方面に行く場合、阪和道の紀ノ川ＳＡ（和歌山市）を出ると串本町串本まで１４３キロにわたってＧＳがなく、途中のＩＣで降りて給油する車や、中には高速道路上でガス欠になる車もあった。 地域住民にとっても７年前にＧＳが廃業し、最も近いＧＳがあるのは１３キロ離れた同町周参見となっており、不便な状態が続いていた。このため町は、国土交通省から「重点道の駅」に認定され、災害時の防災拠点ともなっている「道の駅すさみ」そばの国道４２号沿いの土地（約４００平方メートル）を購入し、昨年９月に着工した。 総事業費約５千万円で、町が地下
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NTT、災害伝言ダイヤルを開設 大阪府で通信障害 - 日本経済新聞
ＮＥＴ１１９：携帯・スマホでインターネット接続、文字で的確に通報 障害者も素早く要請可 県内消防局などで続々導入 ／石川 | 毎日新聞
給油所が防災・見守り＝存続へ過疎地対策－群馬県下仁田町：時事ドットコム
ヤフー、「Yahoo!防災速報」アプリをリニューアル：日経 xTECH Active
九州豪雨：被災地への旅行割引 福岡県が料金の一部負担 | 毎日新聞
豪雨被災者に車を無料で貸し出し カーシェアリング協会：朝日新聞デジタル
ＡＩが子育て情報提供 さいたま市 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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被災者の無料法律相談なお必要 震災5年11カ月