東京五輪の各競技のチケット価格帯が20日、明らかになった。日本国内の人気競技を高めに設定したのが特徴で、割安となった競技団体も「認知度を高める好機」と歓迎する。子供や障害者のグループ向けに導入された「2020円」のチケットを評価する声も相次いだ。【関連記事】東京五輪チケット、最高は開会式の30万円「会場が大きいので、観客で埋めるためにもありがたい」。日本近代五種協会（東京）の冨安一朗事務局長は

京浜急行電鉄は横浜国立大学（横浜市）と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅（同）周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速

臨時ターミナルの改修部分は、第1ターミナルが、JALオペレーションセンターの1階と、第2ターミナルバスゲートを利用した2200m2。第2ターミナルは、第2ターミナル南側の暫定国内線施設と乗継施設の1750m2。2018年度内に設計を行い、2019年度内に着工して東京五輪までに間に合わせる。 また、閉会式翌日に一斉に帰国する選手・関係者の大量の手荷物に対応するため、臨時手荷物集積所を設置。 暫定貨物上屋の7棟（約1300m2／棟）を改修して、総延べ床面積約9000m2のスペースを確保する。ここで選手村での空港外チェックイン時に預かった手荷物の保安検査・仕分け・一時保管を行う。集積所は2020年8月9～11日と9月6～8日に運用する予定。 五輪に伴い増加が見込まれるビジネスジェット（BJ）に対しては、64機分の臨時BJ用スポットを設け、その大半が位置する整備地区には臨時のプレミアゲートも配置す

本庄市は６月１日から、全国初の成年後見制度に特化した電話相談「後見ほっとライン」を開設、運用を始める。制度を熟知した専門のオペレーターが成年後見の必要性の査定などきめ細かく対応することで、気軽に相談しやすいような環境を整える。市は相談実績などを踏まえ、来年度以降の本格実施を検討する。 この事業は市と綜合警備保障、一般社団法人「後見の杜（もり）」が協働で実施。綜合警備保障などは群馬県の富岡甘楽圏域（富岡市など４市町村）でも同時にスタートする。 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを弁護士などが後見人として支援する。ただ、制度自体が分かりにくく、個人情報も絡むことから、市がこれまで実施してきた窓口での対面式の相談件数は年１０件程度にとどまっていた。 後見ほっとラインは、オペレーターが成年後見制度を熟知しており、制度の説明や成年後見の必要性に加え、金銭トラブル

国家戦略特区に指定されている養父市で２６日、一般市民が自家用車を使い、有料で住民や観光客を運ぶ事業が始まる。タクシー会社が対応しにくい山間部２地域（関宮、大屋）限定の措置で、交通弱者や観光客の移動の ... 記事全文を読む

ANAホールディングス（HD）はバリアフリー対策として2019年度までに50億円規模を投資する。車いすの顧客が利用しやすいよう空港の設備を改善するほか、目の見えない人でもウェブサイトなどを通じて航空券の予約や解約がしやすいシステムを構築する。20年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、将来の少子高齢化に向けた体制整備を急ぐ。空港の受付やラウンジで車いすの顧客と同じ目線になる通常より高さが低い

７５歳以上が運転免許証を更新する際に義務づけられている認知機能検査と７０歳以上の高齢者講習の予約待ちに、お年寄りが頭を悩ませている。昨年３月の道路交通法改正で、検査結果を見てから受講するため原則として別の日になり、予約が「二度手間」になったからだ。【田村佳子】 横浜市の男性（８５）は昨年１０月末、神奈川県公安委員会から認知機能検査のはがきを受け取った。すぐに自宅近くの自動車教習所に予約の電話を入れた。「予約が取りづらい」とうわさになっていたためだ。だが、返ってきたのは「年内は満員。来年の予定は未定」という答え。別の教習所に問い合わせたところ、今度は「最短でも２カ月待ちの１２月末」。検査後の今年１月、「認知機能に心配なし」という結果が届き、すぐ同じ教習所に高齢者講習を申し込んだが、受講できたのははがきを受け取ってから約５カ月後の…

お年寄りや障害者ら、生活面で支援が必要な人が直面する法的トラブルをうまく解決してもらえるよう日本司法支援センター（法テラス）が力を入れている。こうした人たちの被害は法的なサービスにつながりにくい実態があるためだ。今年1月からは、認知症などで被害の自覚がないお年寄りらの自宅での相談に応じる新たな取り組みが始まった。新制度は、1月24日付で全面施行された改正総合法律支援法で定められた「特定援助対象

I&C（大阪市）は縮小する国内の家具市場で成長を続ける数少ないスタートアップだ。社長の佐田幸夫氏（41）の実家は木製建具屋。知見のある家業の周辺領域で起業し、ボタン一つで自由に高さを変えられる洗面台など、機械や電子制御を組み合わせた家具を開発、販売している。人に優しい家具を通して見つめるのは、世界的な高齢化社会の到来だ。デザインも重視昨年秋、ドイツで開かれた医療機器の展示会。来場者の注目を集

厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に加入できるようにする。大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む要因の一つとされた。「人生100年時代」に向けた自助努力を規制緩和で支える。厚労省は20日、社会保障審議会企業年金部会を開いて

エルブズは4月4日、高齢者生活支援対話システム「御用聞きAI」と御用聞きAI管理機能を提供するウェブサービス「エルブズ アップス」の順次リリース開始を発表した。 御用聞きAIは、利用者とのコミュニケーションにより生活を支援するアプリケーション。地域の情報提供やAIとの雑談が可能。高齢者でも操作しやすいユーザーインターフェースを採用しているため、わかりやすく直感的な操作ができるとのこと。アプリはGoogle Playで無料でダウンロードできる。 エルブズ アップスの御用聞きAI管理機能では、フローチャート形式でシナリオを作成し、アプリで動作させられるとのこと。メールアドレスの登録で利用できる。また今後は、電子地域通貨機能、地域情報発信機能を追加する予定だという。

国土交通省は4月1日から、ハンドルが付いたタイプの電動車いすを鉄道で利用する際の基準を大幅に緩める。現在は国の制度で購入費の支給を受けた人や介護保険でレンタルしている人に限られているが、この条件をなくす。自費で買った人や訪日外国人も利用できるようになる。高齢者や障害者などから利用できる車いすの範囲拡大を求める要望が出ていた。電動車いすにはハンドル型のほかスティックで操作するタイプがあり、ハンド

介護から医療まで地域で一体となって高齢者らを支えることを目指す政府の構想「地域包括ケア」に対応するため、介護大手が体制を整備する。SOMPOケアグループは全国を100超に分け、各エリアに専門の責任者を配置。ツクイも全国80カ所を重点エリアに指定し、集中的に介護施設を新設する。同一地域で各種の介護サービスを提供して、利用者の要望にきめ細かく応える。高齢者を支援する介護の施設やサービスは、介護の必

会津電力（福島県喜多方市）、NTTドコモ、JTBは23日、同県会津若松市で実施中の「AI運行バス」の実証実験を公開した。乗り合いバスが人工知能（AI）を使って効率的に利用者を送迎するシステムを試行。いつ、どの乗降ポイントから呼んでも、ほぼ表示された予定時刻に発着する一方で、不慣れな高齢者への対応など課題も浮かび上がっている。スマートフォン（スマホ）にダウンロードされた専用アプリを使用。実験に参