２割負担は２０年度以降に＝後期高齢者医療で方針－政府・与党：時事ドットコム
２割負担は２０年度以降に＝後期高齢者医療で方針－政府・与党 政府・与党は２２日、医療機関を受診する７５歳以上の後期高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げる案について、２０１９年度は行わず２０年度以降に先送りする方針を固めた。１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを考慮し、２１年度までの間で引き続き検討する見通しだ。政府関係者が明らかにした。 政府は６月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、新たな財政健全化計画を盛り込む予定。７５歳以上の窓口負担引き上げについても、こうした方向性を示す。 現在、高齢者の医療費の自己負担は７５歳以上が原則１割。政府は社会保障改革の工程表で、１８年度中に７５歳以上の窓口負担のあり方について結論を得ることを明記している。 ７０～７４歳については１４年度から段階的に２割に引き上げており、１８年度中に完了する。財務省は、７４歳から７５歳
介護報酬を最大3%引き下げへ 9年ぶり、利用者負担軽く - 日本経済新聞
政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる調整に入った。引き下げは2006年度以来で、9年ぶりとなる。下げ幅は0～3%の間で、今後詰める。年明けの予算編成過程で決定し、15年度からの実施を目指す。介護報酬を下げると、利用者の支払いが減り、保険料や税金の負担も軽くなる。高齢化で介護にかかる費用が膨らむのを抑える。介護報酬は税金や保険料のほか、サービス料の1割にあたる利用者負担で
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