Twitter、自殺について検索すると専門団体への案内を上位表示 日本とアメリカで先行導入
Twitterは1月18日、Twitter上で自殺に関係する検索を行った際、専門のパートナー団体への案内をトップに表示するよう変更したと発表しました。まずは日本とアメリカで先行して提供し、今後他国にも順次実装していく予定とのこと。 現時点で設定されている日本語検索キーワードは「自殺」などを含めて約150種類。検索すると「東京自殺防止センター（@tokyo9090）」などが最上位に表示される仕組みとなっています。他にも「Mex 10代のための相談窓口（@Mex_information）」「宮崎自殺防止センター（@miyazakibousice）」「大阪自殺防止センター（@SPC_OSAKA）」「TELL Japan（@TELLJapan）」が現在パートナーとして協力しているとのこと。 検索結果の表示イメージ 2017年10月、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件以降、Twit
なぜショッピングモール運営者は、「地域密着型財団」をつくったのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いま、「ファミリー財団」が密かな注目を集めている。元はアメリカで生まれた潮流だが、2008年来、日本でも財団法人が300万円で設立できるようになったことを受け、「家族」で社会貢献をする人々が出現しはじめている。 今回紹介する大阪府門真市の公益財団法人熊西地域振興財団も、そうした新たな「ファミリー財団」のひとつだ。彼らは染色業からショッピングセンターの経営を経て、地域への熱い思いを募らせていったとき、「新たな社会貢献のあり方」を知ったという。代表理事の熊西乃里子さんに話を聞いた。 公益財団法人熊西地域振興財団・代表理事熊西乃里子さん ──「ファミリー財団」として地域貢献を志していらっしゃるという熊西財団ですが、まず事業内容を伺えますか。 主な事業として、年に1回、助成金の公募をさせていただいています。大阪府内で活動していらっしゃる民間のNPO法人や任意団体の方々から、地域活性化につながる取組
子ども服寄付すれば家賃お安く 不動産会社が独自支援：朝日新聞デジタル
いらなくなった子ども服を寄付してもらえば、家賃を安くします――。そんな取り組みを９月１日から、大阪市の不動産仲介会社が開始。新居の賃貸契約を結んだ顧客が、ＮＰＯ法人に子ども服１０点以上を送ると、１万２千円を返す仕組みだ。 日建産業（大阪市鶴見区）の取り組みで、海外の貧しい人たちに衣料品を送っているＮＰＯ法人「日本救援衣料センター」（同市中央区）が協力する。対象は、９月１日～１０月３１日の間、同社で入居契約をした人。寄付を受け付けるのは、シミや傷がなく、洗濯済みの春夏物の子ども服だ。下着や靴下は新品のみで、靴や帽子は除く。 宅配便で神戸市内にある同センターの倉庫に送り、送付伝票を日建産業に持参すると、１万２千円を１回だけ受け取れる。倉庫までの送料は自己負担で、倉庫から海外への送料は同社が負担する。寄付された衣料品は、アフリカや東南アジアなどの貧しい子どもたちに向けて送られる。 同社の田中富之
八王子市・小津地区 空き家整備のNPO 新住民呼び込み - 日本経済新聞
東京都八王子市郊外の市街化調整区域で既存集落維持のための取り組みが動き出す。市北西部の小津地区で地元町会が市の支援を受けて、空き家を新たな住民を呼び込む住宅や民宿などに活用するNPOを12月に立ち上げる。多摩地域でも地方の都市と同様、調整区域では人口減少を背景に既存集落の衰退が進んでおり、小津地区の取り組みが注目される。市街化調整区域は郊外の乱開発防止を目的に都市計画法で設定され、新たな住民の
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高齢者助ける自転車移動販売…買い物や見守り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）