なぜショッピングモール運営者は、「地域密着型財団」をつくったのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いま、「ファミリー財団」が密かな注目を集めている。元はアメリカで生まれた潮流だが、2008年来、日本でも財団法人が300万円で設立できるようになったことを受け、「家族」で社会貢献をする人々が出現しはじめている。 今回紹介する大阪府門真市の公益財団法人熊西地域振興財団も、そうした新たな「ファミリー財団」のひとつだ。彼らは染色業からショッピングセンターの経営を経て、地域への熱い思いを募らせていったとき、「新たな社会貢献のあり方」を知ったという。代表理事の熊西乃里子さんに話を聞いた。 公益財団法人熊西地域振興財団・代表理事熊西乃里子さん ──「ファミリー財団」として地域貢献を志していらっしゃるという熊西財団ですが、まず事業内容を伺えますか。 主な事業として、年に1回、助成金の公募をさせていただいています。大阪府内で活動していらっしゃる民間のNPO法人や任意団体の方々から、地域活性化につながる取組
八王子市・小津地区 空き家整備のNPO 新住民呼び込み - 日本経済新聞
東京都八王子市郊外の市街化調整区域で既存集落維持のための取り組みが動き出す。市北西部の小津地区で地元町会が市の支援を受けて、空き家を新たな住民を呼び込む住宅や民宿などに活用するNPOを12月に立ち上げる。多摩地域でも地方の都市と同様、調整区域では人口減少を背景に既存集落の衰退が進んでおり、小津地区の取り組みが注目される。市街化調整区域は郊外の乱開発防止を目的に都市計画法で設定され、新たな住民の
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