障害者の就労支援へＩｏＴなど活用 作業手順をスライドショーに（1/3ページ）
誰もが活躍できる社会を目指す「１億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端の技術が活用されている。（服部素子） 昨年１２月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」（さいたま市）が手
AIの普及で求められる生産性のレベルが高まれば「障害者」の問題は他人ごとでなくなる＜下＞ | ZUU online
前編はこちらから ロッカールームトークが許されない時代 将来「マンションの管理組合」が問題化する ──ZUU onlineは投資や資産運用に関心のある読者に向けて記事を発信しています。安部さんは「お金」というものをどう見ていますか。 いまの時代、お金って色がついてきていると思うんですよね。一昔前はなかった、「そのお金はどういうふうに得たお金なんで すか？」というところが問われつつあるというか。既存の制度のなかだと、それこそ犯罪に手を染めて楽に奪ったものでも100万円は100万円だし、苦労して働いても100万円は100万円だったわけです。いい悪いは別として。 ただこれからは、お金に色がついて、どういう経路で得たお金なのかとか、どういうストーリーに基づいたお金なのかということが問われ、付加価値も変わると思うんです。 ──なぜそういうふうに変化してきたと思うのでしょうか？ 一つに資金調達の方法が
障害者の労働をタブレットで支援
「自閉症や発達障害の人は、先の見通しが立たない場合、パニックにおちいることがある」――。そう話すのは、マイクロブレイン 取締役の金子訓隆氏。同社は、知的障害のある人が就労現場で迷いや混乱なく働くことを助けるiPad専用ソフト「だれでもワークプロ」を開発している。「第43回 国際福祉機器展 H.C.R.2016」（2016年10月12～14日、東京ビッグサイト）で披露した。2017年3月末～4月の完成、5月の販売開始を目指している。 現在、知的障害のある人の就労場所の多くでは、作業工程を紙のカードにし、可視化している。しかし、「カードは長いこと使っているとボロボロになってしまい、作業に変更点がある場合、刷り直す必要がある」（金子氏）。
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