知的障害のある子供の約1割に、統合失調症の治療薬である抗精神病薬が処方されていることが、医療経済研究機構（東京）などの研究チームによる調査で分かった。このうちほぼ半数には年300日以上と長期にわたり薬が出ていた。知的障害には、自傷行為や暴力などの行動障害を伴う場合があり、薬はその治療のためとみられるが、長期の使用には副作用のリスクもある。世界精神医学会は精神疾患が原因でない行動障害には、個々
知的障害児の1割に精神病薬処方 長期なら副作用も - 日本経済新聞
知的障害のある子供の約1割に、統合失調症の治療薬である抗精神病薬が処方されていることが、医療経済研究機構（東京）などの研究チームによる調査で分かった。このうちほぼ半数には年300日以上と長期にわたり薬が出ていた。知的障害には、自傷行為や暴力などの行動障害を伴う場合があり、薬はその治療のためとみられるが、長期の使用には副作用のリスクもある。世界精神医学会は精神疾患が原因でない行動障害には、個々
抗精神病薬：知的障害児の１割に処方…「自傷防止」 | 毎日新聞
過剰投与、副作用の危険 主に統合失調症の治療に使われる抗精神病薬が知的障害児の約１割に処方されていることが、医療経済研究機構などのチームが健康保険組合加入者１６２万人を対象に行った調査で分かった。人口に対する統合失調症患者の割合よりはるかに高く、うちほぼ半数で年３００日分以上も薬が出ていた。チームは「大半は精神疾患がないケースとみられ、知的障害児の自傷行為や物を破壊するなどの行動を抑制するためだけに処方されている可能性が高い」と警鐘を鳴らす。 チームは、健康保険組合の加入者１６２万人の診療報酬明細書（レセプト）のデータベースを使い、２０１２年４月～１３年３月に知的障害と診断された患者２０３５人（３～１７歳）を１年間追跡調査。その結果、抗精神病薬を期間内に１回でも使った人は１２．５％いた。年齢別では、３～５歳が３．７％▽６～１１歳が１１％▽１２～１４歳が１９．５％▽１５～１７歳が２７％－－と
特別支援校・学級の子急増 九州１０年でほぼ倍 障害に偏見薄らぐ - 西日本新聞
特別支援学校・学級に通う子どもが全国で急増し、九州７県でもここ１０年で１・７～２・３倍に増え、２０１６年には軒並み過去最多に上ったことが分かった。知的障害や発達障害の子どもの増加が目立ち、主にこうした障害の認知が広がり社会的な偏見が薄らいだことで、地域の学校ではなく支援校・学級を選ぶ家庭が増えたとみられる。各県教育委員会は支援校の増設など対応を急いでいる。 文部科学省の学校基本調査（５月１日時点）や各県教委によると、０６年と１６年を比較して支援校・学級に通う児童生徒数の伸びが最も大きかったのは熊本の２・２７倍。次いで佐賀２・２０倍、福岡が１・９８倍－だった。１６年の人数は最多の福岡が１万４７３４人、熊本６２２６人、鹿児島５４４６人－と続き、いずれも過去最高だった（佐賀はデータの残る０６年以降）。 福岡は約７割が知的障害の子どもで、ここ１０年で約４５００人増えた。県教委は「支援校は遠方に
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知的障害児：抗精神病薬、１割に処方 「自傷防止」 過剰投与、副作用の危険 | 毎日新聞