静岡大学が認知症患者へのケアを向上させる取り組みを進めている。医療・介護関係者や企業、患者・家族らが参加して「みんなの認知症情報学会」を設立。認知症の医療・介護の方法とその効果を人工知能（AI）などで分析し、科学的な根拠に基づいた効果的なケアを開発、普及させることを目指す。26日、静大浜松キャンパス（浜松市）で認知症患者の治療を多く手がける敦賀温泉病院（福井県敦賀市）の玉井顕理事長・院長による

介護ヘルパーの収入を申告せず生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警黒山署などは１９日、詐欺容疑で堺市東区大美野の介護施設職員、中辻寿子容疑者（７３）を逮捕した。「借金があり、生活保護費だけでは苦しかったので、収入を申告しなかった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、平成２２年１２月～２６年８月、大阪狭山市から生活保護を受給しながらヘルパーとして得た収入約４００万円を隠し、４５回にわたり計約５１３万円をだまし取ったとしている。 同署によると、中辻容疑者は過去に喫茶店を経営してた大阪狭山市に居住しているとして、同市に生活保護を申請。昨年７月、市内での生活実態がなく不正受給の疑いがあるとして市側が同署に相談していた。

市街地では交通インフラが復旧し、市民生活は平静を取り戻したようにみえる。打撃を受けた県内経済も回復基調にある。復興への流れを加速させることが大切である。 遅れが目立つのが、住宅の再建だ。熊本市や益城町などの全半壊家屋の公費解体が完了するのは、来年３月になる。現地では、作業員不足が深刻な状況だ。 仮設住宅や、民間住宅を借り上げたみなし仮設には、今も約４万５０００人が暮らす。 熊本県の蒲島郁夫知事は、災害救助法などで原則２年間と定められている仮設住宅の入居期間を延長する方針を表明した。２０２０年４月までに、全入居者が新たな住居に移れるようにする。 生活再建に、まず必要なのは住宅の整備である。仮設住まいの解消を確実に進めてほしい。 避難生活の長期化は、被災者の心身にも悪影響を及ぼす。持病の悪化などで命を落とす関連死が極めて多いことが、それを物語る。地震による直接的な死亡者が５０人であるのに対し、

賀茂地域６市町の社会福祉協議会は３０日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在１６人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。５町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で６社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた

福島県の原発被災地にある介護施設に、県外から働きにきている人たちがいます。深刻な人手不足の中で貴重な存在となっており、政府も準備金制度を設けて就職を後押ししています。ただ、事業者はさらなる支援を求めています。 東京電力福島第一原発から南に約２０キロに位置する広野町。町内唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」で働く津崎久美子さん（６１）は、２０１５年暮れに愛知県からやってきた。 ５０代になってから介護福祉士の資格を取得。通所介護施設に勤めていた３年前の冬、被災地の介護施設の人手不足をテレビで知った。放射線量への心配などから避難者の帰還が進まず、施設職員も十分確保できない。お年寄りが施設に入れず、自宅で「老老介護」の状態になっているケースがある……。震災直後にボランティアに行けなかったことが心にひっかかってもいた。力になりたい、と福島行きを決意した。 家族に相談すると、「なぜそんな遠いところに行

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福祉サービス利用者の所持金を横領したとして、埼玉県警小川署は３０日、業務上横領の疑いで、社会福祉法人小川町社会福祉協議会の元専門職員で東京都立川市の会社員、黒川麻理容疑者（４９）を逮捕した。「横領していません」と容疑を否認している。 同社協の内部調査によると、２２年６月〜２７年４月、利用者４人に対して計４１件、約５１０万円の被害が確認されているという。 逮捕容疑は平成２６年１２月１５日、同社協が運営する福祉サービス利用援助事業「あんしんサポートねっと」の契約者の男性＝当時（７９）＝から、現金約１３万円を横領したとしている。同署によると、契約者の預金残高を確認した他の職員が使途不明金を見つけ、同署に相談して事件が発覚した。 黒川容疑者は１８年〜２８年７月に同社協に勤めていた。小川町長で同社協の松本恒夫会長は「利用者、町民の皆様に深くおわび申し上げます。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきます

世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形（福祉サービス）を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か（2016/05/17） 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討（2016/05/25） 　政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲

年々拡大してくRUN伴（ランとも）！ 2011年からNPO法人「認知症フレンドシップクラブ」が毎年開催しているRUN伴（ランとも）は、今年で6年目を迎える。 RUN伴が目指すのは「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」。正式名称RUN TOMO-RROW2016（ラントモロー2016）は、認知症の方、そのご家族、支援者の方、一般の方が、1本のタスキを繋いで共にゴールを目指すイベントだ。参加者みんなが一丸となってゴールを目指し、RUN伴を通じて“明日を生きる力”を繋いでいくのだ。 RUN伴の参加者は年々増えており、2016年はなんと11,000人が参加を予定している。今年は7月2日（土）に北北海道ブロックの北見からスタートを切り、最終日の11月26日（土）に予定されている沖縄ブロックの那覇でのリレーまで約5カ月をかけて、想いを込めたタスキが繋がれる。 走る人、歩く人、そして車椅子で参加

もともと介護職を選んだわけではなかった。福祉を専攻した短大時代は路上ライブに明け暮れ、華やかな芸能界に憧れた。就職の必要に迫られ、特別養護老人ホームの「事務職」の求人に応募。採用されたら介護現場に配属された。 初めてのおむつ替えでは思わず「くせえ！」。お年寄りは好きではなかった。担当したのは認知症の元ヤクザ。口は悪いがインテリで、男としてほれ込んだ。一緒に旅行する約束をした矢先、目の前で倒れて息を引き取った。泣きながら心臓マッサージを施した。 １分後には別れるかもしれない人と向き合う仕事の尊さを知る。覚悟を決めた。「人生の幕引きに手を握るのは俺かもしれない。見合う自分でありたい」 熊本県介護福祉士会長になって９年目に起きた熊本地震。車中泊をしながら介護職のボランティア確保に奔走した。施設や福祉避難所だけでは高齢者を収容できない中で、一般の避難所では周りの人たちが高齢者を支えている。地域で介