介護ヘルパーの収入を申告せず生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警黒山署などは19日、詐欺容疑で堺市東区大美野の介護施設職員、中辻寿子容疑者(73)を逮捕した。「借金があり、生活保護費だけでは苦しかったので、収入を申告しなかった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、平成22年12月~26年8月、大阪狭山市から生活保護を受給しながらヘルパーとして得た収入約400万円を隠し、45回にわたり計約513万円をだまし取ったとしている。 同署によると、中辻容疑者は過去に喫茶店を経営してた大阪狭山市に居住しているとして、同市に生活保護を申請。昨年7月、市内での生活実態がなく不正受給の疑いがあるとして市側が同署に相談していた。
賀茂地域6市町の社会福祉協議会は30日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在16人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。5町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で6社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた
福祉サービス利用者の所持金を横領したとして、埼玉県警小川署は30日、業務上横領の疑いで、社会福祉法人小川町社会福祉協議会の元専門職員で東京都立川市の会社員、黒川麻理容疑者(49)を逮捕した。「横領していません」と容疑を否認している。 同社協の内部調査によると、22年6月〜27年4月、利用者4人に対して計41件、約510万円の被害が確認されているという。 逮捕容疑は平成26年12月15日、同社協が運営する福祉サービス利用援助事業「あんしんサポートねっと」の契約者の男性=当時(79)=から、現金約13万円を横領したとしている。同署によると、契約者の預金残高を確認した他の職員が使途不明金を見つけ、同署に相談して事件が発覚した。 黒川容疑者は18年〜28年7月に同社協に勤めていた。小川町長で同社協の松本恒夫会長は「利用者、町民の皆様に深くおわび申し上げます。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきます
高齢者や障害者など社会的に弱い立場の人々を、弁護士や福祉関係者、行政などが連携して支援する「司法ソーシャルワーク」と呼ばれる取り組みが広がっている。財産管理などが中心で、高齢者問題が顕著な地方で始まり、全国各地で事業化に向けた準備が進む。関係者らは「個々の法律問題だけでなく本人の生活全体の改善につなげたい」と話している。東京パブリック法律事務所(東京・豊島)の宮地洋平弁護士は、北区に住む一人暮
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く