社説：自殺対策法 いのち救う支え合いを - 毎日新聞
日本の自殺者は６年連続で減少し、２０１５年は２万５０００人を下回った。とはいえ、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）は欧米主要国と比べ依然高い水準だ。 すべての自治体に自殺予防を義務づける改正自殺対策基本法が成立した。これを契機に、対策をいっそう進めたい。 自殺者は１９９８年以降に３万人台が続き、社会問題になった。０６年に自殺対策基本法が成立し、対策が本格化した。原因分析が進み、自治体の啓発・相談活動も活発化したことが減少の要因とみられる。 貸金業法改正で多重債務問題が改善されたほか、経済状況がやや持ち直したことも影響しているようだ。 だが、今なお１日平均７０人近くが自ら命を絶っている。自殺率は米国の約２倍、英国の約３倍だ。 対策は自治体によって取り組みに温度差があった。このため改正基本法は、自治体が地域での自殺の実態を分析し、対策計画を策定することを義務づける。国は自治体に助言や援助を
自殺未遂者を１年支援します 大阪府、１５日から新制度：朝日新聞デジタル
大阪府は１５日、自殺行為を繰り返しがちな未遂者を１年間継続して支える制度を始める。新設の「府自殺未遂者支援センター」に精神保健福祉士が常駐。相談に乗り、悩みの解決を目指す。再び自殺を図る恐れが高い退院直後を重視した。厚生労働省の担当者は「全国的にも先進的な取り組みだ」としている。 府内１６の救命救急センターから、大阪大学付属病院や大阪府泉州救命救急センターなど４カ所が参加。府の委託を受けた関西医大付属滝井病院（守口市）が１５日に支援センターを開く。 睡眠薬の大量服用や手首を切るなどして救急搬送された未遂者から、ケースワーカーらが自殺を図った要因を聞き、評価書を作成。本人が希望した場合に、支援センターへ引き継ぐ。センターには専任の精神保健福祉士１人が常駐。退院から１週間後、１カ月後、３カ月後など定期的に、未遂者や家族と話し合う。さらにうつ病や失業、借金などの症状や悩みを解決するため、精神科や
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自殺予防の取り組み、冊子で紹介 精神保健福祉士・佐藤さん - 秋田のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
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