手話を広める知事の会(会長・平井伸治鳥取県知事)と全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)は25日、東京都内でフォーラムを開き、「手話言語法」の早期制定を国に求める共同宣言を採択した。
手話を広める知事の会(会長・平井伸治鳥取県知事)と全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)は25日、東京都内でフォーラムを開き、「手話言語法」の早期制定を国に求める共同宣言を採択した。
文字を使った「同時通訳者」になりませんか--。障害者の社会参画が進む中、聴覚障害者に話し手の発言ポイントを文字で伝える「要約筆記者」の育成に、明石市や神戸市などの兵庫県内自治体が取り組んでいる。だが、知名度不足からか、各地で開かれる養成講座に応募する人は多くはない。関係者は「社会的意義とやりがいがある仕事なので、ぜひ講座に参加して」と呼び掛けている。【浜本年弘】 要約筆記は、中途失聴者や難聴者ら手話を「第一言語」としない聴覚障害者と、伝えたい側をつなぐコミュニケーション支援手段。筆記者は自治体を通して講演会や会合などに派遣され、発言内容を「文字」で要約し、紙に書いたりパソコンでスクリーンに映し出したりする。病院受診や学校の授業参観、保護者面談に同行することもある。報酬は自治体が負担する。
東京地裁で開かれた傷害致死事件の裁判で、聴覚障害のある男性が裁判員を務めた。同地裁の裁判員裁判で手話通訳がついたのは初めて。男性は6日の判決後に記者会見し、「不安はあったが、参加できてうれしかった」と述べた。 裁判員を務めたのは、会社員の柴田正明さん(45)。証言台の隣に手話通訳が立ち、3人が20分ごとに交代して通訳した。柴田さんは通訳と被告の表情などを見ながら審理に加わった。 2015年に東京都杉並区のマンションで、当時1歳2カ月の長女を強く揺さぶり死なせたとして、父親でオーストラリア国籍の無職バロウズ・リチャード・アラン被告(37)が傷害致死罪に問われた裁判。石井俊和裁判長は、懲役4年(求刑懲役7年)の判決を言い渡した。被告には英語の法廷通訳がついた。 柴田さんは、1日にあった被告人質問で、「子どもが泣いたとき、世話が嫌だなと思うことはありましたか」と手話で尋ねた。判決後、柴田さんは「
2010年の参院選で開かれた、手話通訳付きの政見放送を見る会=宮間俊樹撮影(一部画像を処理しています) 参院選選挙区のテレビの政見放送に手話通訳、字幕が付けられない状態が続いている。6月に閉会した通常国会で政見放送の聴覚障害者対策が議論されたが、各党の意見がまとまらず、実現しなかった。厚生労働省の2011年の調査によると、聴覚障害者は全国に約24万人いると推計される。識者や障害者団体は「聴覚障害用の通訳がないのは不公平で、早急に見直してほしい」と改善を求めている。 政見放送は元々衆参ともNHKなどの放送局で収録する「スタジオ録画方式」だったが、小選挙区比例代表並立制が適用された96年衆院選から、小選挙区だけは政党が独自に収録したものを放送局に持ち込める「持ち込み方式」が認められるようになった。小選挙区制が政党本位の政治を目指して実施された制度だったからだ。持ち込み式のため、手話、字幕とも政
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