県と佐賀市は、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ「三重津海軍所跡」(佐賀市川副、諸富両町)を案内する聴覚障害者向けの字幕入りスコープを新たに整備した。13日には、聴覚障害者ら約10人を招き、体験会が開かれた。 同海軍所跡の遺構は劣化を防ぐため、地中に埋め戻され、「見えない世界遺産」となっている。このため、視覚で楽しむために、同海軍所跡に隣接する佐野常民記念館で見学用スコープを貸し出している。特定の場所で同スコープを使うと、コンピューターグラフィックス(CG)でかつての海軍所のイメージ映像が再現され、好評を得ている。 一方、CGと一緒に流れる音声解説について、聴覚障害者の団体から「字幕を付けられないか」と要望が上がっていた。このため県と市が今回、字幕入りのスコープを整備。特定の地点に近づくと、振動とランプの光で映像の開始を知らせ、スコープ内では「ここは 修覆場 ( しゅう
手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全1788自治体で採択されたと、日本財団、全日本ろうあ連盟(東京都)が3日発表した。法整備を要望してきた日本財団の尾形武寿理事長は「同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは憲政史上初めて。この現象を国は無視せず、真摯(しんし)に向き合ってほしい」と訴えた。 意見書を採択したのは47都道府県と東京23区、1718市町村。2013年6月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、3日、栃木県芳賀町議会が最後に採択した。手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどで一致しているという。
自民党県議団は25日の県議会議会運営委員会で、2月定例会に手話の普及を推進し県民の理解を深める「県手話言語条例案」を提出する意向を示した。同定例会での成立を目指しており、制定されれば都道府県で4例目となる。 自民県議団によると、条例案では手話が障害者基本法で言語として認められていることを踏まえ、手話による意思疎通の権利尊重を基本理念とする。手話を使用しやすい地域社会の実現に向け、手話を学ぶ機会の確保や、災害時に手話などで情報を得られるよう施策を進めることを盛り込む。 一般質問最終日の3月2日には同条例案のほか、障害者らが安心して暮らせる共生社会づくり条例案の提出を予定。昨年夏に両条例案のプロジェクトチームを設置し、関係団体から意見を聞くなどしてきた。 県によると、県内の聴覚障害者は約1万5千人で手話使用者の割合は約2割という。
札幌市の秋元克広市長は21日の定例記者会見で、「手話・障がい者コミュニケーション促進条例(仮称)」を制定し、来年4月の施行を目指す考えを表明した。情報の取得や伝達が難しい市民が社会参加しやすい環境の実現が狙い。全国で制定が進む手話条例を発展させて、手話に加え、点字や要約筆記、絵文字など障害者への情報提供手段を多様化したい考えだ。 同様の条例は、兵庫県明石市や千葉県習志野市でも制定されているが、政令市で検討を始めるのは全国初という。 市は、27日に障害者団体の代表者や学識経験者らで組織する検討委員会を設置し、秋頃までに条例案の素案を策定する方針。委員会では、手話を言語と明文化した上で、情報提供手段の多様化に向けた具体的な方策などが話し合われる。条例案は来年2月に開会予定の定例市議会への提案を目指す。 新条例について、秋元市長は「全ての市民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しなが
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