手話言語法：制定求める意見書、全国１７８８自治体が採択 | 毎日新聞
手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全１７８８自治体で採択されたと、日本財団、全日本ろうあ連盟（東京都）が３日発表した。法整備を要望してきた日本財団の尾形武寿理事長は「同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは憲政史上初めて。この現象を国は無視せず、真摯（しんし）に向き合ってほしい」と訴えた。 意見書を採択したのは４７都道府県と東京２３区、１７１８市町村。２０１３年６月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、３日、栃木県芳賀町議会が最後に採択した。手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどで一致しているという。
手話・障がい者条例 制定へ…札幌市 : 北海道発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
札幌市の秋元克広市長は２１日の定例記者会見で、「手話・障がい者コミュニケーション促進条例（仮称）」を制定し、来年４月の施行を目指す考えを表明した。情報の取得や伝達が難しい市民が社会参加しやすい環境の実現が狙い。全国で制定が進む手話条例を発展させて、手話に加え、点字や要約筆記、絵文字など障害者への情報提供手段を多様化したい考えだ。 同様の条例は、兵庫県明石市や千葉県習志野市でも制定されているが、政令市で検討を始めるのは全国初という。 市は、２７日に障害者団体の代表者や学識経験者らで組織する検討委員会を設置し、秋頃までに条例案の素案を策定する方針。委員会では、手話を言語と明文化した上で、情報提供手段の多様化に向けた具体的な方策などが話し合われる。条例案は来年２月に開会予定の定例市議会への提案を目指す。 新条例について、秋元市長は「全ての市民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しなが
手話普及推進リーフレットを作成しました！ - 神奈川県ホームページ
手話普及推進リーフレットを作成しました！ －漫画「聲(こえ)の形」とのコラボレーション－ 県では、平成27年４月に施行した神奈川県手話言語条例に基づき、手話の普及等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、手話の普及等に関する計画を策定中です。 条例では、手話の普及等を通じて、ろう者とろう者以外の者がお互いを支えあう共生社会の実現を目標としています。 このたび、手話普及推進のため、株式会社講談社発行の漫画「聲(こえ)の形」とコラボレーションをしたリーフレットを作成いたしました。 リーフレットでは、各ページに「聲(こえ)の形」のコマと併せて、手話の意義や神奈川県手話言語条例を紹介しています。是非、お手に取ってご覧ください。 １ 配布場所 県政情報センター、各地域県政情報コーナー、セブンイレブンなど ２ 作成部数 20,000部 ３ 配布開始日 平成27年11月２日（月曜日）（セブンイレ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
広島土砂災害 聴覚障害者への緊急ファクスが5時間遅れていたことを認めた - ライブドアニュース