気象庁：手話通訳の導入を検討 聴覚障害者に防災情報 - 毎日新聞
聴覚に障害のある人が防災情報を受け取れるよう、気象庁は緊急記者会見に手話通訳の導入を検討している。既に試験的に実施しており、今後、設置したスクリーンに発言者の言葉を文字として流す方法も研究し、秋ごろには方針を決める。 気象庁は大きな地震や大雨の際に担当者が記者会見し、テレビなどのメディアを通じて、今後の見通しや避難の呼び掛けなど防災上、必要な情報を伝えている。ただ、音声での伝達になるため、視覚的な伝達はメディアがテロップを入れて対応する必要があった。 気象庁は試験的に、２月に開かれた２回の定例記者会見で、リアルタイムで通訳することが可能だと分かった。（共同）
気象庁緊急会見に「手話通訳」…今秋にも運用へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
災害発生時の現状把握が難しい聴覚障害者に必要な情報を円滑に発信するため、気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。 国の会見での手話通訳は現在、首相と官房長官のみ。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えだ。 同庁は、震度５弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。会見が休日や深夜、未明になることもあるが、聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年３月現在、全国で３６０１人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だという。
手話：「方言」他県で通じず 四国ろうあ連盟、実情冊子に | 毎日新聞
災害時に課題 聴覚障害者らでつくる四国ろうあ連盟（事務局・香川県観音寺市）などが、四国４県の手話の「方言」をイラストで紹介した冊子を発行した。全国各地でそれぞれ発展した手話は意味や表現が異なることがあり、災害など緊急時のコミュニケーションで課題となっている。同連盟は地域の手話を継承するとともに、南海トラフ巨大地震などに備えて手話通訳の混乱を防ぎたい考えだ。【山口桂子】 全日本ろうあ連盟によると、聴覚障害者は全国に約３５万人おり、うち約７万人が手話を使う。同じ言葉でも地域によって表現の仕方が異なることがあり、全国共通の「標準手話」の指定が１９６９年から日本手話研究所（京都市）によって進められている。だが、周知の機会が少なかったり、時代とともに新たな表現が必要になったりするため、身近な生活環境にある手話を先に習得するケースも多いという。
防災サイン：聴覚障害者向け動画を公開、普及へ 鳥取県 | 毎日新聞
梅雨や台風の時期を控え、聴覚障害者が水害時にスムーズに避難するための「防災サイン」を周知する動画を、鳥取県が公開している。サインを使って住民同士が助け合い被害者をなくそうとするもので、地域防災力の向上に役立ててもらう。【小野まなみ】 ２０１３年に同県が全国初の手話言語条例を制定したのをきっかけに、鳥取市などを流れる千代川の整備や周辺地域の活性化を考える官民組織「千代川流域圏会議」が、翌年度からサインの作成に取り組んできた。県聴覚障…
「電話お願い手帳」にスマホ版 聴覚障害の人らが活用：朝日新聞デジタル
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ＮＥＴ１１９：携帯・スマホでインターネット接続、文字で的確に通報 障害者も素早く要請可 県内消防局などで続々導入 ／石川 | 毎日新聞
岡山で聴覚障害者らの救命講習 - 岡山のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
聴覚障害者が救助訓練 高津の手話サークルが多摩川で - 神奈川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
災害情報ファクス：大牟田市、あすから配信 聴覚障害の人を対象に ／福岡 | 毎日新聞
「光警報装置」設置を 非常ベルが聞き取れない聴覚障害者に「緊急」知らせる 総務省がガイドライン - 産経ニュース
広島土砂災害 聴覚障害者への緊急ファクスが5時間遅れていたことを認めた - ライブドアニュース