タンデム自転車 静岡県内解禁 １２月から公道可｜静岡新聞アットエス
静岡県警は１７日、２人乗りの二輪タンデム自転車を１２月１日から県内の公道で走行できるようにすると発表した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックの自転車競技が伊豆市で開催されることなどを踏まえた措置で、解禁は都道府県別で１４番目。２人でこぐため息をぴったり合わせれば楽に走れるほか、視覚障害者の行動範囲を広げる手段としても普及が期待される。 二輪タンデム自転車は二つのペダルとサドルを備えた乗り物。２人が前後に並び、協力してペダルをこいで走る。後ろに乗る人はハンドル操作の必要がないため、視覚障害者らが後部座席に乗って楽しむこともできる。 公道走行は県道路交通法施行細則で禁止されているが、障害者競技団体などから解禁を求める声が上がり、安全性が確認できたとして改正に踏み切る。タンデム競技はパラリンピックの正式種目。
【視覚障害者転落死】ホームドア補助予算増額、２０〜３０駅で追加整備可能に
東京メトロ銀座線の青山一丁目駅（東京都港区）で視覚障害者の会社員、品田直人さん（５５）＝世田谷区＝がホームから転落死した事故で、国土交通省は１６日、鉄道会社がホームドアを設置する費用の補助金として、平成２８年度第２次補正予算案と２９年度予算の概算要求で計約６７億円を計上したことを明らかにした。新たに２０〜３０駅での整備が可能になる。石井啓一国交相が同日、視覚障害者の鉄道安全対策を要請した日本盲人会連合（東京）に答えた。 ホームからの転落事故を防ぐホームドアの設置では、国と自治体が鉄道会社に対し総費用の３分の１ずつを補助する制度があり、国交省はこれに２８年度第２次補正予算案で４０億円、２９年度予算の概算要求でも２７億円を盛り込んだ。 ２８年度は当初予算で２２億円を計上しており、１３２駅で整備が進められている。追加の予算措置によって、さらに２０〜３０駅でホームドアの設置が進められるようになると
点字毎日：入院時のサービス利用、二つの支援事業可能に 最重度障害者に限定 厚労省通知、１８年度から - 毎日新聞
入院した際、病院スタッフ以外の手助けを期待する視覚障害者の声は根強い。それに応え、制度の枠組みがわずかながら広がった。厚生労働省が６月２８日付で、同行援護事業と意思疎通支援事業について都道府県などに通知した。現在、病院内という場所が障害福祉の支援の対象となるかどうか自治体ごとに判断が分かれている実態に、一定の判断を示した。 厚労省は、同行援護事業について、視覚障害者が入院する場合の通知を出した。それによると、入院中に医療機関から日帰りで外出する場合や、１泊以上の外泊のための移動や外泊先の援護にも同事業を利用できると明示した。 この記事は有料記事です。 残り521文字（全文787文字）
補助犬：「同伴拒否」６割 飲食店やタクシー | 毎日新聞
航空などの交通業界関係者に補助犬の役割を伝えたセミナー＝東京都大田区で２０１５年１０月２７日午後４時１分、釣田祐喜撮影 日本補助犬情報センターが利用者アンケート 飲食店やタクシーなどを利用する際、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の同伴を拒否された人が約６割に上ることが、日本補助犬情報センター（横浜市）のアンケートで分かった。補助犬の使用者４７人が回答した。身体障害者補助犬法により同伴拒否は禁じられている。使用者は「法成立がゴールではない。理解を広めたい」と訴えている。 厚生労働省によると、国内の補助犬使用者は約１１２０人。情報センターは昨年９〜１１月、補助犬使用者でつくる団体の会員らにアンケートを実施した。２０１５年１０月までの５年間に、飲食店や小売店などの施設、航空機やバスなど公共交通機関で同伴を拒否された経験を尋ねた。回答のあった４７人のうち、いずれかで同伴拒否を体験したと回答したのは
堺市：音声でマイナンバーお知らせ…視覚障害者にＣＤ | 毎日新聞
３月１日から開始 住民一人一人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、堺市は３月１日から、通知カードに記された番号を確認できない視覚障害者に対し、番号の音声を録音したＣＤを提供するサービスを始める。通知カードに番号の点字表記がないことなどから、視覚障害者の間に「番号が読み取れない」との困惑の声が上がっていた。自治体が番号の音声データを提供する支援策は、全国的にも珍しい。 堺市は、希望する視覚障害者に、番号の音声を録音したＣＤを渡したうえで、ＣＤのケースにも番号を点字表記したシールを貼り付ける。通知カードや個人番号カードのカバーにも点字シールを貼る。点字が読めない視覚障害者もいるため、点字シールに加え音声データを提供することにした。専門スタッフがいる視覚・聴覚障害者センターで無料で受け付ける。市内の視覚障害者は約２３００人。
白杖：全国の議場でＯＫ 障害者ら要望実り | 毎日新聞
凶器になり得るとの偏見から一部の都道府県議会で傍聴席への持ち込みが禁じられてきた杖（つえ）が、今春にもすべての都道府県議会で持ち込み可能となる。全国都道府県議会議長会が先月、各議会のモデルとなる「標準傍聴規則」から杖の条項を削除したためで、杖の条項が残っていた県で規則改正作業が進んでいる。視覚障害者や高齢者にとっては杖は体の一部で、障害者団体などが要望しており、これが実った形だ。 元々の条文は「銃器、棒、杖その他、人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれのある物を携帯している者」の傍聴を禁じていた。このため、一昨年１１月と１２月、鹿児島と愛知の県議会で視覚障害者が白杖（はくじょう）を預けるよう求められる事案が発生。ＮＰＯ法人「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」が昨年３月、同議長会や衆参両院に規則改正を求めていた。
手話・障がい者条例 制定へ…札幌市 : 北海道発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
札幌市の秋元克広市長は２１日の定例記者会見で、「手話・障がい者コミュニケーション促進条例（仮称）」を制定し、来年４月の施行を目指す考えを表明した。情報の取得や伝達が難しい市民が社会参加しやすい環境の実現が狙い。全国で制定が進む手話条例を発展させて、手話に加え、点字や要約筆記、絵文字など障害者への情報提供手段を多様化したい考えだ。 同様の条例は、兵庫県明石市や千葉県習志野市でも制定されているが、政令市で検討を始めるのは全国初という。 市は、２７日に障害者団体の代表者や学識経験者らで組織する検討委員会を設置し、秋頃までに条例案の素案を策定する方針。委員会では、手話を言語と明文化した上で、情報提供手段の多様化に向けた具体的な方策などが話し合われる。条例案は来年２月に開会予定の定例市議会への提案を目指す。 新条例について、秋元市長は「全ての市民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しなが
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マイナンバー：点字で申請、初の制度化 署名に許可 総務省通知 | 毎日新聞
おおさかの市民パワー：自転車文化タウンづくりの会 楽しく走れるまちに ／大阪 | 毎日新聞
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啓発イベント：補助犬に理解を 実演で呼びかけ 梅田・阪急百貨店 ／大阪 | 毎日新聞
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視覚障害者が警察署で講演 現状や注意点訴える : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「手話・点字」条例制定へ 北海道・札幌市、１７年度にも - 北海道のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）