ユニセフ調査：日本の「子供いる世帯」 所得格差が深刻 | 毎日新聞
４１カ国中ワースト８位 貧困世帯所得、中間層の４割 子供のいる世帯の所得格差は、日本が４１カ国中８番目に大きいことが１４日公表される国連児童基金（ユニセフ）の報告書で分かった。最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の４割で、一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たない。この報告書に独自の推計を加えた研究者の分析では、１９８５年から２０１２年で格差が１１ポイント拡大している。 ユニセフが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する４１カ国のデータを分析。子供（０〜１７歳）のいる世帯について、所得が下から１０％の層と中央値の差を比較した。所得のデータは主に１３年。日本は下位１０％の所得が中位の３９．８％にとどまった。格差が最も小さいのはノルウェー（６３．０％）だった。
養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困：朝日新聞デジタル
これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷（しもえびす）美幸教授に聞きました。 ◇ 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。 徴収の典型は米国です。１９６０年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。７５年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺な
男の子が貧困の影響をもろに受けやすい理由
格闘するタイガー（4才）と姉のセレナ（8才）。ある研究によると、男の子が女の子より落ちこぼれやすいひとつの理由はなんなのだろうか（写真：Carl Kiilsgaard/The New York Times） 男の子の落ちこぼれが目立つ。高校卒業率も大学進学率も女子より低く、警察のお世話になる可能性は女子よりも高い。それは社会人になったとき、なにかと不便を生じさせる……。こうした落ちこぼれの男女差は、アメリカ全体で見られる。ただ、貧困層と黒人の間では、そのギャップがとりわけ大きい。社会全体で格差が広がるなか、その影響をいちばん受けるのは少年たちなのだ。 なぜ男の子が影響を受けるのか なぜ、同じ環境にあっても、男の子のほうが落ちこぼれやすいのか。この疑問に対して、最近まとめられた研究が、ひとつの答えを提示した。すなわち、男の子のほうが女の子よりも不利な環境に敏感に反応するから、だ。貧困家庭で育
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