神奈川県が実施した平成２８年度の１人親家庭のアンケート結果がまとまった。預貯金が「ゼロ」は４６・０％、「公共料金の支払いが滞った」が２６・９％となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。 アンケートは昨年度に続き今回が２回目。その結果によると、１人親家庭の年間収入は「２００万〜３００万円未満」が３１・１％（前年比０・７ポイント増）と最多だった。続いて１００万〜２００万円未満が３０・７％（同５・０ポイント減）、３００万〜４００万円未満が１４・２％（３・１ポイント減）で、１００万円未満も１３・９％（５・２ポイント増）に上った。１世帯当たりの全国平均は５００万円を超えており、大きな開きがある。 株式や保険などを含む預貯金は「ゼロ」が４６・０％（１２・１ポイント増）と最多を占め、続いて「１０万〜５０万円未満」が１６・５％（１・

子どもが１８歳になる年度末まで低所得のひとり親に支給される「児童扶養手当」の受給者のうち、必要とする食料を買えなかった経験がある人が２割以上いることが厚生労働省の調査でわかった。手当があっても貧困に陥るケースが多いことが浮かび上がった。 児童扶養手当は、子ども１人の場合は年収３６５万円未満のひとり親世帯が対象。所得に応じて月９９９０円～４万２３３０円が支給される。調査は今年２、３月に８８８３人の受給者を対象に実施し、１３４６人（１５・２％）から回答を得た。 過去１年間に経済的な理由で嗜好（しこう）品を除く必要な食料を買えなかった経験が「よくあった」と答えた親は７・７％、「ときどきあった」は１３・４％だった。１０～１８歳の子ども８３９人の調査では、朝食を１人きりで食べる「孤食」の頻度が「毎日」と答えた子どもは１９・５％、「ときどき」が２２・４％で計４割を超えた。朝食を「ほぼ毎日食べる」のは７

裁判で確定した損害賠償金や子どもの養育費などの債務を強制的に支払わせる制度の創設などに向けた議論が１８日、法制審議会（法相の諮問機関）で始まった。法務省は、２０１８年ごろに民事執行法の改正案の国会提出をめざす。 この日の民事執行法部会の初会合では、今後の議題を確認。離婚した親が養育費を支払わない例が相次いでいることなどを踏まえ、強制執行の際、裁判で支払い義務が決まった債務者の預貯金口座を特定しやすくする仕組みをつくる。 現在、支払いを受けたい債権者は自力で債務者の口座がある金融機関の支店名を特定する必要があるが、債務者との接点が少ないと特定が難しい。部会では、債権者からの申し立てを受けた裁判所が金融機関の本店に照会し、口座があれば支店名などを明らかにさせる仕組みの新設をめざす。 このほか、離婚した夫婦間など…

東京都練馬区は一人親の家庭に対する支援を充実させる。来年4月に担当係を新設し、家計や子育て、就労などに関する相談を1カ所で受け付ける。一人親の家庭は経済的に苦しい場合が多いため、さまざまな問題を一括して支援する体制が必要と判断した。区が今年4月から5月に、区内の約6000の一人親家庭を調査したところ、公的な窓口に相談したことがない人が51.4%を占めた。区の支援策の内容も「1つも知らなかった」

生活保護を受けている母子家庭のうち、母親の４人に１人が心身に疾患を抱えていることが７日、厚生労働省の調査で分かった。来年度には生活保護の水準を見直す予定で、厚労省の担当者は「子どもの貧困につながらないよう、実態把握を進める」としている。 生活保護を受けている全世帯を対象に行う２０１４年７月の調査から、１８歳以下の子どもがいる約１０万３千の母子世帯を分析。２５・３％の母親に障害があったり病気を患っていたりした。そのうち半数近くは症状が半年未満と比較的軽度な精神障害で、１割強は半年以上続く重度な精神障害があった。障害や病気がある母親のうち働いている母親は４・８％だった。 厚労省の１１年調査では、母子家庭の母親で自分の健康に悩みを抱えていると答えた人は全体の９・５％。生活保護受給世帯の母親は心身に疾患を抱えている割合が高い傾向にある。（井上充昌）

法務省は、離婚に伴う子どもの養育費に関する法律の解説や夫婦間で作成する合意書のひな型を掲載したパンフレットを作成した。1日から全国の市区町村の窓口で離婚届の用紙を交付した際に配り、法務省のホームページでも公開した。法務省によると、未成年の子どもがいる夫婦が離婚時に養育費の取り決めをする割合は近年、6割強で推移。政府はこれを7割にすることを目指しており、制度を周知し

離婚後の養育で手引書＝法務省 法務省は２８日、離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合の養育費や面会交流に関する新たな手引書を作成した。１０月１日から全国の自治体の戸籍窓口で対象者に配布する。 　２０１５年度の離婚件数は約２３万件で、未成年の子どもがいたケースは約１２万件。養育費の取り決めを離婚時に行っている親は６割程度にとどまっており、養育費支払いをめぐるトラブルは多発している。 　手引書は、養育費の金額や支払期間、面会交流の頻度などを文書で取り決めるよう促し、合意書のひな型も添付している。（2016/09/28-20:30） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

練馬区内の一人親家庭の約３割が、区が実施している支援事業を知らないことが、区の調査で分かった。就労や経済上の困難を抱えている家庭が多いことも判明。調査結果を踏まえ、区は来年４月にも、一人親家庭の支援専門部署を設置するなどバックアップ体制を整備する方針だ。 調査は４〜５月、児童育成手当受給世帯５９７７世帯（回答率４３・２％）を対象に実施。一人親家庭の就労状況や子育てのニーズを聞いた。 調査結果によると、平均収入は月２３・３万円（元配偶者からの養育費や手当を含む）で、自身の就労による収入の平均は月１６・９万円にとどまった。養育費は「０円（なし）」が７２％を占めた。金銭・経済的悩みを聞いた設問では、「子供の塾・習い事」の費用負担を挙げた人が４２％で、「家賃負担」の４０％を上回るなど、子育てと経済面の悩みが密接に関係していた。 また、就労している人の４割超が、パートから正社員へといった就労形態の変

ひとり親家庭の貧困率が５４・６％（２０１２年）に上る背景には、離婚で子を引き取らなかった方の親の８割が養育費を払っていないことが大きい。 そう考え、明石市は２０１４年度から、養育費の額や支払期間などを記入する「合意書」を独自に作成し、離婚届を取りに来た市民に手渡すようにしている。記入は任意で法的拘束力はないが、コピーして２人が持っておけば養育費支払いの意識付けになるし、調停や公正証書作成の際の資料としても使える。 弁護士業務をしていた１９９７年からの６年間、離婚調停などで多くの父親や母親の代理人を務めた。母親の依頼で小学校に子どもを迎えに行くと、「お父さんと離れたくない」と泣かれたこともある。こういった子どもの意見はだれが代弁するのか。代弁どころか、子どもの養育費や面会交流のことも決めないで別れる親が６割に上る。 他の先進国の多くは裁判所が子どもの意見を聞くし、養育費を支払わなければ、給与

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低所得のひとり親家庭の支援を手厚くする改正児童扶養手当法が2日の参院本会議で可決、成立した。第2子以降の加算額を倍増し、第2子は最大1万円、第3子以降は最大6千円となる。今年8月1日に施行し、12月に支給する8～11月分から適用される。安倍晋三政権が掲げる「出生率1.8」の達成に向けて子育てへのサポートを充実させる。児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などによってひとり親となった家庭の生活支援を目

所得の低いひとり親に支給される児童扶養手当を増額する改正児童扶養手当法が２日の参院本会議で可決し、成立した。２人目以降の子どもへの支給額が、８月分（１２月支給分）から最大で現行の倍になる。 児童扶養手当は現在、１人目の子どもに最大で月４万２３３０円支給され、２人目は月５千円、３人目以降は月３千円ずつに減る。改正法では２人目以降への支給額を所得に応じて増額。子どもが２人で年収１７１万７千円未満の世帯なら、２人目は倍の１万円になる。増額は２人目が３６年ぶりで、３人目以降が２２年ぶり。参院本会議では、全会一致で可決された。 児童扶養手当は年３回に分けて４カ月分ずつがまとめて支給されるため、毎月の収入がばらついて家計管理が難しいとの指摘がある。そのため、改正法の付帯決議に隔月支給を検討することを盛り込んだ。（伊藤舞虹）

低所得のひとり親に支給される児童扶養手当の受給者が熊本地震で被災し、住宅など財産の約２分の１以上に損害を受けたら、来年７月分まで臨時的に所得制限をなくし、満額が支給される。厚生労働省が１５日付で都道府県に通知した。 児童扶養手当は所得に応じて支給額が決まる。満額は１人目で月４万２３３０円で、被災して満額を受けるには証明書類が必要。後日、今年１年間の所得を確認し、一定額を超えていたら返還を求める。また、新たに受給を申請する際、戸籍や所得証明といった必要書類がそろわなくても柔軟に対応することを求めた。 ひとり親に子どもの修学資金などを貸し付ける「母子父子寡婦福祉貸付金制度」を利用している場合は、返済を猶予し、猶予期間中の利子は課さないことも盛り込んだ。

厚生労働省は６日、全国で生活保護を受けている家庭は、１月時点で１６３万３３０１世帯だったとする調査結果を発表した。過去最多だった昨年１２月から８８４世帯減った。 世帯の内訳（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者が８０万６６０６世帯（４９．６％）となり、昨年１２月から８８３世帯増えて過去…