子どもが18歳になる年度末まで低所得のひとり親に支給される「児童扶養手当」の受給者のうち、必要とする食料を買えなかった経験がある人が2割以上いることが厚生労働省の調査でわかった。手当があっても貧困に陥るケースが多いことが浮かび上がった。 児童扶養手当は、子ども1人の場合は年収365万円未満のひとり親世帯が対象。所得に応じて月9990円~4万2330円が支給される。調査は今年2、3月に8883人の受給者を対象に実施し、1346人(15・2%)から回答を得た。 過去1年間に経済的な理由で嗜好(しこう)品を除く必要な食料を買えなかった経験が「よくあった」と答えた親は7・7%、「ときどきあった」は13・4%だった。10~18歳の子ども839人の調査では、朝食を1人きりで食べる「孤食」の頻度が「毎日」と答えた子どもは19・5%、「ときどき」が22・4%で計4割を超えた。朝食を「ほぼ毎日食べる」のは7
[震災10年 復興の先へ] 営農再開いまだゼロ 安全実証も帰還進まず 福島県大熊・双葉町 東京電力福島第1原子力発電所事故から間もなく10年がたつが、福島県大熊、双葉両町は、いまだに営農再開ゼロの状態が続く。実証栽培などを通じ一部地域では水稲や野菜の安全性を確認したが、担い手の確保にめどが立たないからだ。町外に避難した農家の帰還が進まず、長期間の避難で高齢化していることも影を落とす。 大熊町では避難指示が解除された大川原地区で3年間の主食用米の実証栽培が2020年度に最終年を迎えた。いずれも放射性物質の検査結果は基準値以下だった。栽培技術をマニュアル化し、営農再開に役立てたい考えだが農家らの帰還が進まず、現時点で稲作の再開を決めた農家はいない。 同地区では14年度、試験栽培が始まり、18年度には全量検査を前提に出荷が可能な実証栽培に移行。主食用米を16アールで栽培し、20年度には酒造好適米
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