全国犯罪被害者の会、６月解散へ 高齢化や環境整備を理由に
第１５回全国犯罪被害者の会大会を終え、取材に応じる岡村勲顧問（右）と松村恒夫代表幹事＝１１日、東京都千代田区（滝口亜希撮影） 犯罪被害者や遺族の権利確立を訴えてきた全国犯罪被害者の会（あすの会）が解散することが１１日、分かった。東京都内で同日開かれた大会で、存続期間を６月３日までとする規約改正案が承認された。被害者や遺族が刑事裁判に参加し、被告人質問などをすることができる被害者参加制度の実現などに尽力してきたが、会員が高齢化し、被害者遺族をめぐる環境が一定程度、整備されたことなどが理由。約１８年の活動に幕を閉じることになった。 設立メンバーの一人で顧問の岡村勲弁護士（８８）は「被害者のことばかり考えていた１８年だった。活動を支援してくださった全国の方々に感謝している」と話した。 岡村弁護士の妻、真苗さん＝当時（６３）＝は平成９年１０月、東京都内の自宅で面識のない男に殺害された。男は、岡村弁
特定失踪者の家族会が発足 ＩＣＣに申し立てめざす：朝日新聞デジタル
「北朝鮮による拉致ではないか」と家族が届けている特定失踪者の家族会が１２日に結成され、東京都文京区で記者会見を開いた。失踪が北朝鮮による拉致である場合は人権侵害にあたるとして調査と責任者の処罰を求め、今年夏にも国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官に申し立てることをめざすという。 結成されたのは「特定失踪者（北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者）家族有志の会」。２００３年発足の調査団体「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表）に届け出た失踪者約４７０人のうち１１人の家族が会見に臨んだ。家族が名前の公表を希望した約２７０人のリストをＩＣＣに提出したいという。 家族会の会長に就任したのは新潟市西蒲区の大沢昭一さん（８１）。１９７４年２月に新潟県の佐渡島で弟の孝司さん（当時２７）が失踪した。昭一さんは「特定失踪者は政府に拉致被害者と認定されていないので、３年前に北朝鮮と日本がストックホルム合意を
児童が「スパイ」になって通学路の危険スポットを通報し合うマッピングツール「Traffic Agent」 | Techable(テッカブル)
児童や生徒が日常的に利用する通学路は、安全の確保と環境維持が不可欠だ。 そのためには、まず、交通量が多いエリアや見通しの悪いポイントなど、通学路の現状を、学校と保護者、そして行政機関が、くまなく把握することが必要だろう。 ・ゲーミフィケーションとクラウドソーシングを組み合わせたマッピングツール ノルウェーの首都オスロで開発された「Traffic Agent（トラフィック・エージェント）」は、児童がモバイル端末を使って、通学中、危険なスポットなどを共有し合う、クラウドソーシング志向のマッピングツール。 児童の視点から提示された通学路の課題や改善点を幅広く吸い上げることで、道路の修繕などに迅速に対応したり、よりよいインフラの整備につなげるのが狙いだ。 また、児童が楽しみながら参加できるよう、ゲームの要素を取り入れ、アニメーションや効果音を駆使しているのも、「Traffic Agent」の特徴。
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今、被害者は：／１ 遺族支援、息子からの宿題 自助グループ世話人・高松由美子さん ／兵庫 | 毎日新聞
特定失踪者家族会が発足 ICC（国際刑事裁判所)に申し立てめざす
民生委員 高齢化深刻 「７５歳未満」基準緩和相次ぐ なり手不足 - 毎日新聞
石綿被害の救済と根絶を 患者や遺族が尼崎で集会 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
ヒマワリ植栽：共に癒やしを 犯罪被害者遺族らに参加呼びかけ 糸島で２０日 「外出、交流 きっかけを」 ／福岡 | 毎日新聞