東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

高齢者の生活を豊かにしようとスタートアップ企業が奮闘している。使うのはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した電子機器。生活情報の通知や家族との対話を支援する。音声やボタンで簡単に操作できる工夫を凝らす。人口の3割が高齢者となる2025年まであと7年。高齢者対応IoT機器の市場も拡大しそうだ。「おはよう。今日はいい天気ね」「午後から雨が降るから傘を忘れないで」横浜市内でひとり暮らし

教習車に乗り込み座席を調整する大沢幸一さん（右端）。見守る指導員の武藤涼さん（左下）と作業療法士、原大地さん＝前橋市の前橋自動車教習所で 脳卒中後にリハビリを終えた人の運転再開支援は、これまでリハビリ病院が主に担ってきたが、最近、救急や手術もする「急性期病院」が支援を始めている。脳卒中後、治療期間が短く、数週間で回復して退院する人の中には、記憶障害など「高次脳機能障害」が残り運転できない例もあり、急性期病院の取り組みが注目されている。

ダイハツは3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。 ダイハツは、新グループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域住民との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から本格的に活動を開始している。 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタートした。第一弾として、「産＝ダイハツ/日本自動車連盟（JAF）、官＝地方自治体、学＝日本理学療法士協会、民＝地域社会」の連携により

みの印章堂が開発 七曲市場の老舗はんこ店、みの印章堂は２月14日、介護される人の似顔絵を印刷したベストを発表した。イラストと共に、連絡先や「一人で歩いていたらこちらにご連絡ください」といったメッセージを添え、徘徊（はいかい）時に役立てる。淺井隆一常務は「笑顔になる似顔絵で、おじいちゃん、おばあちゃんの身を守りたい」と話している。 同社は２０１６年、似顔絵をあしらったメッセージ付きはんこが和歌山市のチャレンジ新商品に認定され、イラスト付き名刺やＬＩＮＥスタンプなど、似顔絵を生かした商品を多数展開する。 箕尾光芳社長が現在85歳の母親を介護する中、似顔絵を介護に活用できないか思案。何度か行方が分からなくなった際、警察から「どんな服を着ていたか」と聞かれたことから、似顔絵が目印になると考えた。 ベストは、反射材の付いた目立つ蛍光色で、胸元と背中にイラストをあしらう。家族が就寝後に徘徊した際でも探

安全に注意しながらの活用を。 九州北部では大雨による家屋の浸水、道路の冠水・通行止めによる孤立や避難困難といった深刻な被害が出ています。これを受け、トヨタ自動車は自社カーナビから得たビックデータによる、被災地で車が実際に車が通行できた道路情報｢通れた道マップ｣をインターネットで公開しました。 通行実績だけでなく、交通規制情報やTプローブ交通情報（渋滞・混雑）情報も確認でき、1時間単位で更新されます。安全な場所への避難する際や、どうしても移動しなければならない際には、こちらの情報が参考になりそうです。 Image: 小暮ひさのり via トヨタ自動車 Source: トヨタ自動車 via NHK NEWS （小暮ひさのり）

高齢ドライバーの事故を防ごうと、高齢者の運転の状況を家族に電子メールなどで知らせる見守りサービスをオリックスの子会社で自動車のリースやレンタカーなどを手がけるオリックス自動車（東京都港区）が展開している。地方では乗用車は「生活の足」。高齢ドライバーの暮らしと安全をどう両立させていくのか、導入が広がるのか、自動車業界と地方自治体の連携が問われる。 オリックス自動車が今年２月に個人向けにサービスを開始したのが「あんしん運転Ｅｖｅｒ　Ｄｒｉｖｅ」。… この記事は有料記事です。 残り421文字（全文645文字）

【名古屋】豊橋技術科学大学未来ビークルシティリサーチセンターの金澤靖准教授らは、色の区別が難しい色覚障害者向けに、色に“ノイズ”を付加することで色の識別率が向上することを見いだした。検知しにくい色に対し、「色変換モデル」によって輝度や偽色などのノイズを加えると色の違いが分かるようになる。今回の結果を基に、より有効なノイズモデルを研究し、道路標識などの識別率向上につなげる。 色変換モデルは、健常者への刺激値が異なる二つを用いて、色覚障害者の見分けやすさの違いを調べた。定量評価実験では、ノイズの付加前後の色の違いと、グラデーションの隣接帯の色の違いを利用。刺激値の大きなモデルの方が刺激値の小さいモデルよりも識別率が向上することが分かった。 実画像とグラデーション画像を用いた主観評価実験では、どちらの画像でも刺激値が大きいモデルの方が高評価を示す値になり、識別率向上につながる。 ノイズ付加...

トヨタ自動車と神奈川工科大学などは高齢ドライバーによる事故を防ぐため、安全運転を支援するシステムを開発した。車載カメラなどの情報から周辺の状況を把握し、人工知能（AI）が適した操作を分析。自動ブレーキをかけて速度を落としたりハンドル操作を促したりする。2018年にも千葉県柏市の公道などで実証実験し、20年代前半の実用化を目指す。交通死亡事故は減少傾向にあるが、高齢者による事故は減っていない。ハ

全国各地で頻発している高齢者の運転操作ミスによる事故。特に多くみられるアクセルとブレーキの踏み間違い事故を防ごうと、町工場が装置の研究に力を入れている。アクセルとブレーキを一体化させる特殊なペダルや、急発進を物理的に防ぐアクセルペダルで、判断力が衰えがちな高齢者だけでなく、義足の障害者にも好評を得ているという。「踏み間違い事故はどこで起きたとしてもおかしくない」と関係者。安全な社会に向けて、「ものづくり」の技術と知恵が試されそうだ。（細田裕也） ２６歳男性「ブレーキの位置が分からず」　大分市で今月２日、病院の１階ロビーに７６歳の女性が運転する軽乗用車が突っ込む多数のけが人が出た事故は、改めて踏み間違い事故の危険性を浮かび上がらせた。 女性に認知症などの症状は確認されておらず、大分県警は、女性がアクセルを踏み込みすぎるなどした可能性があるとみて、捜査を進めている。 高齢者ではなかったものの、

「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議で、国内自動車メーカー8社が高齢運転者の安全運転に貢献する先進安全技術として自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。 会議では、高齢運転者の安全運転に資する先進安全技術について聞き取り調査した。聞き取り調査した全社が自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。 また、8社中7社が自動切替型前照灯や自動防眩型前照灯などの先進ライトについても高齢運転者の安全運転に貢献する技術に挙げた。 このほか、先進安全技術以外にも、高齢運転者に特徴的な事故類型への対応を中心として、各社から実用化済みの技術が挙げられた。 《レスポンス編集部》

軽自動車各社が安全装備を充実させる。ホンダは上級車で搭載している最新の安全システムを軽でも採用する。スズキやダイハツ工業は歩行者にも対応した衝突軽減ブレーキを主力車に搭載、順次採用車種を広げる。現在、軽ドライバーのうち3人に1人は60歳以上で、高齢者による事故も高止まりしている。国土交通省も対策に乗り出しており、官民で高齢者による事故の削減を目指す。ホンダは多目的スポーツ車（SUV）「ヴェゼル

損害保険ジャパン日本興亜が、自社の自動車保険に加入する６５歳以上の高齢者向けに新しい専用のドライブレコーダーを無料で貸し出すサービスを開始することが１１日、わかった。契約者にドライブレコーダーを無料で貸与するのは損保業界初の取り組み。自動車事故率が高く、今後も増加が予想される高齢者ドライバーを対象に安全運転を支援し、高齢者の契約率の増加を狙う。 ドライブレコーダーは、４月から半年間、５千台を貸し出す。３月に受け付けを始める。衝突の危険があると判断したら注意を促す警告音を出し、事故を起こしたときには緊急メールを家族のメールアドレスに送信する。走行データを分析した運転診断リポートを郵送するサービスも行う。 内閣府の平成２７年交通白書によると、人口１００万人あたりでみた自動車乗車中の交通事故死者数は、６５歳以上は１８・８人で、免許を持つ世代で最も少なかった３０〜３９歳の６・７人の３倍近い。 事故