株式会社博報堂は、東京都市大学の早坂信哉教授と東海大学の斉藤雅樹教授と共に、交通事故の約4倍の死亡件数で、年々増加傾向にある入浴中の事故防止を啓蒙し、事故数を減らすための「Yu-navi」プロジェクトを発足した。事故防止はもちろん、正しい入浴方法を広く伝え、入浴による健康促進を狙う。 この「Yu-navi」プロジェクトの第一弾として、時間と湯温を計測し、お風呂を出るタイミングを自動的にお知らせし、入浴効果を高める IoT ロボット「fuuron(フーロン)」を開発。入浴効果を高めるだけでなく、正しい入浴法を指南し、高齢者の入浴中の事故を減らすことを目指す。 2018年5月25日から別府で開催される「世界温泉地サミット」で「fuuron」を展示し2018年度中に協業パートナーを募り2019年に製品化を目指す。現在はまだ金額は確定していないものの、5000円程度での販売を目標としているという。
みの印章堂が開発 七曲市場の老舗はんこ店、みの印章堂は2月14日、介護される人の似顔絵を印刷したベストを発表した。イラストと共に、連絡先や「一人で歩いていたらこちらにご連絡ください」といったメッセージを添え、徘徊(はいかい)時に役立てる。淺井隆一常務は「笑顔になる似顔絵で、おじいちゃん、おばあちゃんの身を守りたい」と話している。 同社は2016年、似顔絵をあしらったメッセージ付きはんこが和歌山市のチャレンジ新商品に認定され、イラスト付き名刺やLINEスタンプなど、似顔絵を生かした商品を多数展開する。 箕尾光芳社長が現在85歳の母親を介護する中、似顔絵を介護に活用できないか思案。何度か行方が分からなくなった際、警察から「どんな服を着ていたか」と聞かれたことから、似顔絵が目印になると考えた。 ベストは、反射材の付いた目立つ蛍光色で、胸元と背中にイラストをあしらう。家族が就寝後に徘徊した際でも探
富士通は高齢者が暮らしの中で出す足音やせき、物音を解析し、異常を検知する見守りサービスを低価格で提供する。集音機器を部屋に設置し、介護施設の運営会社が居住者の状態を把握して緊急時には駆けつけられるようにする。価格は1つの部屋に付き月2200円。人手不足や業務負担の増加に悩む介護事業者が手軽に導入できるようにした。見守り機器「リモートケアベース」はマイクを搭載し、居住者が出す物音の中から、異常な
2017-09-12 エーザイとMAMORIO、認知症患者や高齢者向けのお出かけ支援ツール「Me-MAMORIO」を発売 エーザイ株式会社とMAMORIO株式会社は、認知症患者や高齢者を対象とするお出かけ支援ツール「Me-MAMORIO」(みまもりお)を発売する。 Bluetooth2を活用した小型タグ。軽量で丸いボタン形状で、上着や帽子に縫い付けたり、鞄や財布に入れての使用が可能。また付属品のシールを用い、メッセージや連絡先を書くこともできる。 「Me-MAMORIO」の機能は以下の通りだ。 自宅からの外出を確認 スマートフォンを同期(ペアリング)しておくと、「Me-MAMORIO」を携帯した本人が自宅から外出したことを、自宅にいる家族がスマートフォンのアプリから確認することができる。 在宅確認の支援 無料のアプリをインストールしたタブレットやスマートフォンをWiFiなどの通信環境のある
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「職員の負担が減った」。パナソニック子会社のパナソニック エイジフリーが運営するサービス付き高齢者住宅(サ高住)では職員の安堵する声が聞こえるようになった。パナソニックが2016年10月に商用化した「エアコンみまもりサービス」の効果だ。ネット接続対応のエアコンにセンサーを取り付けて高齢者を遠隔で見守るサービスであり、パナソニック エイジフリーをはじめ17棟450室で使われている。 各部屋にはエアコンと共に24GHz帯のドップラーセンサーを設置。エアコンに内蔵したセンサーで室内の気温や湿度を測り、ドップラーセンサーで入居者の在室/不在や睡眠状態を測定する。データはパナソニックが運営するクラウドサーバーに送信・集約し、施設の事務室内のPCに状態を一覧表示する。 「夏場なのにエアコンが暖房になっている」「不在状態が長く続いている」といった異常を検知すると警告を画面に赤く表示し、同時に職員の構内P
大和ハウスグループの大和リビングは8月1日、賃貸住宅向けにシニア層を対象として開発した保証商品「D-Support SS(ディーサポート・エスエス)」を導入したと発表した。 D-Support SSは、総合保証サービス事業を展開するイントラストが大和リビングの管理する賃貸住宅向けにシニア層を対象として開発した保証商品。高齢者向け賃貸住宅の需要が高まる中、「見守りサービス」を付帯した保証商品になる。 65~75歳を対象年齢とし、賃貸借契約における連帯保証人をイントラストが引き受けるというもの。初回保証料は月額賃料等×100%で、初回契約から1年後、その後1年ごとに自動更新となる更新保証料2万円が必要になる。 自動付帯される、見守りサービスは、週1回、音声ガイダンスによる安否確認をする「まごころ音声サービス」と、月1回、オペレーターが生活状況や健康状態について確認する「まごころ電話サービス」を
ベネッセシニアサポートが運営する介護相談サイトが不正アクセスを受け、改ざん被害が発生していたことがわかった。 同社が運営するウェブサイト「ベネッセの介護相談室」が、6月4日18時半過ぎから翌5日13時半ごろにかけて、約19時間にわたり改ざんされた状態に陥ったもの。期間中にサイトを閲覧した場合、外部のサイトへ誘導されるおそれがあった。 ウェブサイトの改ざんは、6月4日18時半過ぎに発生。翌5日11時半ごろに被害へ気が付き、同社ではサーバを停止して詳しい原因や影響について調査を進めるとともに、6月8日に事態を公表していた。 ウェブサイトの更新や管理に用いるツールが不正アクセスを受け、サーバ内のファイルが改ざんされたのが原因だという。同社は外部サイトへ誘導された心当たりがあるウェブサイトの利用者に対し、同社まで連絡を取るよう呼びかけている。 また今回の不正アクセスによる個人情報の流出については否
認知症高齢者の徘徊行動をいち早く検出・発見 介護事業を展開する株式会社ツクイ(神奈川県横浜市)は、加藤電機株式会社(愛知県半田市)とともに、認知症患者が徘徊により介護施設から離れた場合に、これを検知し行動する方向がわかる新たなるIoT型見守りシステムを開発しました。検証作業の後、今秋より一般販売の予定となっています。 警視庁によれば、認知症徘徊者は4年連続で1万人を超え、2016年には1万5,000人以上となっています。認知症行方不明者は、短時間で発見できずに72時間を超えると生存率が急激に低下すると言われています。 こうした事情を踏まえ、ツクイと加藤電機の両社は、2016年7月から介護施設からの離脱が短時間で検出できる「GEOフェンス型 SANアンテナ」の実証を終え、さらに離脱方向の検知ができるシステムの開発に成功したものです。 施設や自宅に「GEOフェンス型SANアンテナ」と「指向性S
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