ＳＯＳの音、統一を＝防犯ブザーもバラバラ－「迷わず行動できるよう」・消費者団体：時事ドットコム
ＳＯＳの音、統一を＝防犯ブザーもバラバラ－「迷わず行動できるよう」・消費者団体 2018年07月15日14時46分 さまざまなタイプの防犯ブザー。スマートフォン向けアプリもある 事件や事故、災害に巻き込まれた際に助けを求める「ＳＯＳ」の音を統一しようと、消費者団体が動き始めた。多くの学校で子どもに防犯ブザーを配布しているが、その音色や音量はバラバラだ。関係者は「誰もが迷わず通報や救助ができるような音にしたい」とＪＩＳへの登録を目指す。 文部科学省によると、全国の小学校の約８割で防犯ブザーを配布している。子ども用携帯電話やスマートフォンのアプリにも同様の機能が搭載され、身近な防犯グッズとして定着してきた。 全国防犯協会連合会は２００６年に「優良防犯ブザー推奨制度」を開始。「高音と低音を繰り返す音色」「音量は８５デシベル以上」などの基準を示している。ただ、統一はされておらず、玩具やアラームの電
キーパーソンインタビュー：「見守らない」ＡＩサービスで子供の安全を 家電ベンチャーの八木啓太社長 | 毎日新聞
大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。
お風呂ロボット「fuuron（フーロン）」、2019年発売目指す 高齢者の事故防止へ - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
株式会社博報堂は、東京都市大学の早坂信哉教授と東海大学の斉藤雅樹教授と共に、交通事故の約4倍の死亡件数で、年々増加傾向にある入浴中の事故防止を啓蒙し、事故数を減らすための「Yu-navi」プロジェクトを発足した。事故防止はもちろん、正しい入浴方法を広く伝え、入浴による健康促進を狙う。 この「Yu-navi」プロジェクトの第一弾として、時間と湯温を計測し、お風呂を出るタイミングを自動的にお知らせし、入浴効果を高める IoT ロボット「fuuron（フーロン）」を開発。入浴効果を高めるだけでなく、正しい入浴法を指南し、高齢者の入浴中の事故を減らすことを目指す。 2018年5月25日から別府で開催される「世界温泉地サミット」で｢fuuron｣を展示し2018年度中に協業パートナーを募り2019年に製品化を目指す。現在はまだ金額は確定していないものの、5000円程度での販売を目標としているという。
ダイハツ、高齢者事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開へ | レスポンス（Response.jp）
ダイハツは3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。 ダイハツは、新グループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域住民との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から本格的に活動を開始している。 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタートした。第一弾として、「産＝ダイハツ/日本自動車連盟（JAF）、官＝地方自治体、学＝日本理学療法士協会、民＝地域社会」の連携により
標識にノイズ付加、色覚障害者の識別率向上−豊橋技科大が色変換モデル
【名古屋】豊橋技術科学大学未来ビークルシティリサーチセンターの金澤靖准教授らは、色の区別が難しい色覚障害者向けに、色に“ノイズ”を付加することで色の識別率が向上することを見いだした。検知しにくい色に対し、「色変換モデル」によって輝度や偽色などのノイズを加えると色の違いが分かるようになる。今回の結果を基に、より有効なノイズモデルを研究し、道路標識などの識別率向上につなげる。 色変換モデルは、健常者への刺激値が異なる二つを用いて、色覚障害者の見分けやすさの違いを調べた。定量評価実験では、ノイズの付加前後の色の違いと、グラデーションの隣接帯の色の違いを利用。刺激値の大きなモデルの方が刺激値の小さいモデルよりも識別率が向上することが分かった。 実画像とグラデーション画像を用いた主観評価実験では、どちらの画像でも刺激値が大きいモデルの方が高評価を示す値になり、識別率向上につながる。 ノイズ付加...
東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル
東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
中災防：社会福祉施設における安全衛生対策に関する実態調査結果報告書
労働災害が年々増加傾向を示している社会福祉施設（①高齢者介護施設、②障害者（児）施設、③保育所、④訪問介護・看護サービスの4つの業態）の安全衛生管理体制、安全衛生教育の実施、具体的な安全衛生活動などについてアンケート等によって実態を調査し、労働災害の減少および快適な職場環境づくりにつながる方策を検討するための基礎データの収集を行った。 調査研究の手法 アンケートは、（株）帝国データバンク所有の企業データベースから抽出した従業員が10人以上の老人福祉事業、知的・身体障害者福祉事業、保育所さらには東京都や政令指定都市等において情報が公開されている社会福祉施設から抜粋した計9,330事業場に対し郵送による発送、回収を行い3,337事業場から回答を得た（平成27年11月、回収率35.8%）。 調査結果 （1） 労働災害の発生状況 アンケート回答事業場における、休業1日以上の被災者数の1事業場平均は
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中部電、高齢者見守り実験 スマホで所在確認 - 産経ニュース
見守りサービス：自販機に基地局 電波で子や高齢者見守り | 毎日新聞