第一交通産業は、あらゆる機器をインターネットでつなぐ「IoT」技術を生かし、認知症で徘徊(はいかい)する高齢者の発見を支援する実証実験を今月からタクシー事業で始めた。情報サービスのSkeed(スキード、東京)と、北九州市の公益財団法人・九州ヒューマンメディア創造センターとの共同事業。3カ月程度実施して検証する。 スキードが開発した小型発信機を持った高齢者と、中継装置を搭載したタクシーが約30メートル以内ですれ違うと、位置情報と時刻を家族など見守る側のスマートフォンの地図画面に表示する仕組み。行方の分からなくなった高齢者の足取りがつかみやすくなる。
1人暮らしの高齢者が増える中、社会や地域との関わりがないまま亡くなる「孤立死」などを防ごうと、地域や企業が動き出している。地域住民や宅配業者らによるさりげない「見守り」が、安心を支える役割を担いつつある。(平沢裕子) 顔なじみ増やす 高層団地が集まる東京都練馬区の光が丘地区の集会所には毎週水曜日、70〜80代を中心とした高齢の住民が三々五々集まってくる。 「昨晩は雨がすごかったですね」 「今日は歌の会に行ってきたよ」 お茶を飲みながら話がはずむ。集会所は「光が丘きずなサロン」として毎週水曜日(午前10時〜午後5時)、地域住民の交流の場として開放されている。 7年前から近くの団地に住む平田栄子さん(81)は「いろんな人と話ができるし、友達もできた。顔を出さないと心配されるので、少し体調が悪くても来るようにしています」と笑顔で話す。 サロンは平成23年、同地区の自治会や団地の管理組合などで構成
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、注目が高まっているIoT(Internet of Things)は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルをも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。今回から2回に分けて、その好例を紹介していきたい。 まず前編で紹介するのは、官民協業による新たなIoTサービスの構築事例。舞台は、兵庫県伊丹市だ。 市内の子どもと高齢者を見守るIoTサービスを官民協働で構築 昨今、児童や生徒が被害者と
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕 以下ヤマト運輸)と東京都(知事:舛添 要一)は、高齢者やその家族が住み慣れた地域で、安心して 暮らし続けられる地域社会の実現に向けて「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、本年 6 月 21日 11 時 45 分より東京都庁において締結式を行うこととなりましたのでお知らせいたします。 1.背景 平成 27 年の東京都の高齢者(65 歳以上)人口は約 297 万人、高齢化率(総人口に占める 65 歳以上人口 の割合)は約 23%と年々増加しています。東京都は平成 28 年 3 月より、日常的に高齢者と接する機会が 多く、都内で広域的に活動する事業者連携して高齢者を支える地域づくりに向けたさまざまな取り組み を推進しています。 ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国
障害者の避難所としての開放が検討されている静岡流通会館の室内。耐震補強工事は既に完了している=12月中旬、静岡市葵区 静岡流通センター(静岡市葵区、伊藤哲理事長)は21日までに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に、センター内にある組合員の拠点施設「静岡流通会館」を障害者の避難所として開放する方向で検討を始めた。地元の要望を受け、協力方針を決めた。障害者や高齢者らが災害時に避難する「福祉避難所」は、県内でも自治体が福祉施設、学校などを指定するケースがほとんど。商工業関連の施設が検討されるのは異例で、市が今後、実際に活用可能かなどを調べる。 同センターによると、静岡流通会館は鉄筋コンクリート造り4階建て。このうち1階の会議室(90平方メートル)、2階の展示室(343平方メートル)と会議室(110平方メートル)、3階の和室(110平方メートル)の開放を検討している。1999年に耐震補強工事
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