新国立・建設工事：自殺男性、「代休」差し引いて過少申告 | 毎日新聞
月８０時間超の労働、「将来の代休」引いて８０時間未満に ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事で、長時間労働により自殺した男性（２３）が、実際は上限の月８０時間を超える時間外労働をしたのに、将来代休を取る予定にしてその時間分を差し引くことで、８０時間未満として申告していたことが分かった。この申告方法は男性の会社で長年の慣習だったといい、専門家は「長時間労働を隠す抜け道のようなやり方だ」と批判している。 男性は、昨年１２月中ごろから新国立の建設現場で働いていた。今年３月に「寝坊したので遅れる」と同僚に電話したあと行方不明になり、４月に長野県内で遺体で見つかった。
新国立工事現場に立ち入り調査、新宿労基署、作業員自殺受け - 日本経済新聞
新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員（当時23）が3月に自殺し、遺族が労災申請したことを受け、新宿労働基準監督署（東京・新宿）は21日までに工事現場を任意で立ち入り調査した。男性は昨年4月に東京都内の建設会社に入社。同社は新国立競技場の建設を請け負う大成建設
駅の自殺防止ポスター、「遺族追い込む」と撤去も：朝日新聞デジタル
愛知、岐阜両県の鉄道駅に掲示中の自殺防止ポスターが波紋を広げている。鉄道利用者への影響を指摘する文言を盛り込んだところ、有識者らが自殺者の遺族を傷つけると指摘。抑止効果についても疑問が寄せられた。苦情を受け、一部に撤去の動きも出ている。 ポスター制作を呼びかけたのは名鉄。ＪＲ東海、近鉄、名古屋市営地下鉄も賛同し昨年１０月、約８５０枚を４４１駅に掲示した。 スローガン「ＳＴＯＰ自殺」や相談電話の番号のほか、「鉄道での自殺は、大切な命が失われるだけでなく、鉄道を利用する多くのひとの安全や暮らしに関わってきます」との文言を書き込んだ。名鉄では年２０～３０件の鉄道自殺があり、遅延や損害が発生、遺族に賠償請求することもあるといい、自殺対策は同社にとって切実な問題だ。 だが、この文言について１３日、名古屋市自殺対策連絡協議会で、遺族の自助グループのリメンバー名古屋自死遺族の会代表幹事花井幸二さん（５０
精神障害の労災が過去最多、建設業で目立つ「自殺」 - 日本経済新聞
職場のストレスなどに起因する精神障害の労災補償で、2016年度の建設業の申請が108件、支給決定は54件と、いずれも過去最多となった。支給決定のうち自殺（未遂を含む）が占める割合は約3割で、全業種の中で最も高い。 厚生労働省が2017年6月30日に発表した16年度の「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害への労災補償の支給決定は全11業種の合計で前年度比6%増の498件。建設業はこのうち1
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適切な労務管理要請＝新国立、建設会社員自殺で－ＪＳＣ：時事ドットコム