未婚のひとり親支援拡充へ、障害児通所など負担軽減 - 日本経済新聞厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ
大阪震度６弱：全壊・半壊世帯に一律５万円 府が義援金 | 毎日新聞
大阪府は２７日、大阪北部地震で住宅が全壊・半壊した被災世帯に一律５万円、死者の遺族に１００万円を義援金から配分すると発表した。一部損壊については、基準日に避難所に避難していたことが条件で、住民税非課税や一人親、障害者手帳を持つ人がいる各世帯を５万円配分の対象とし、第１次として７月上旬から配る。 また、通勤時間帯を直撃した１８日朝の地震の初動対応などを検証し、南海トラフ巨大地震対策を見直す委員会を７月中旬に設置することも明らかにした。 府内の住宅被害は２７日現在で１万１８９９棟で、うち一部損壊が９９．８％を占める。「被災者生活再建支援法」による公費の支援は、一部損壊の場合は対象外。さらに大阪北部地震では、同法が適用されない見通しで、府が独自支援として打ち出した。
ギャンブル等依存症対策でソーシャルワーカー養成 ４年後見直しへ｜福祉新聞
政府は８月２９日、ギャンブル等依存症対策の関係閣僚会議（菅義偉・内閣官房長官主宰）を開き、具体策をまとめた。厚生労働省関係では社会福祉士や精神保健福祉士のＳＷ（ソーシャルワーカー）養成カリキュラムを２０２１年度までに見直し、関連知識を修得できるようにする。 社会福祉士、精神保健福祉士のカリキュラム見直しは、もともと依存症対策とは関係なく予定されていたが、見直しの期限はこれまで明確でなかった。 ギャンブル等依存症について相談できる窓口は、６７の都道府県・政令指定都市のうち５０自治体が今年度中に設置する予定だ。同様に、専門の治療機関は４４自治体が今年度中に選定する予定だとしている。 厚労省関係ではこのほか児童虐待防止対策、婦人保護対策、ひとり親家庭支援、生活保護受給者支援に従事する行政職員の業務指針や手引きにギャンブル等依存症者への対応策を盛り込む。障害福祉サービス従事者の知識や支援技術の向上
17年度の年金受取額0.1%下げ 3年ぶり減額 - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数（CPI）が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では227円減の22万1277円となる。公的年金を受給する約4千万人に影
生活保護：１６３万３３０１世帯 １月は８８４世帯減 | 毎日新聞
厚生労働省は６日、全国で生活保護を受けている家庭は、１月時点で１６３万３３０１世帯だったとする調査結果を発表した。過去最多だった昨年１２月から８８４世帯減った。 世帯の内訳（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者が８０万６６０６世帯（４９．６％）となり、昨年１２月から８８３世帯増えて過去…
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生活保護世帯、最多更新＝高齢者受給増で－厚労省：時事ドットコム
生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省：時事ドットコム
障害者基準から「視野」を除いた結果、せっかくの福祉サービス制度が台無しに | ヨミドクター(読売新聞)
福祉医療費助成制度：対象広げ患者負担増も 大阪府、月１０００〜３５００円上げ案 - 毎日新聞