差別解消法施行から２年　地道に取り組む事業者も 障害者差別解消法の施行から２年が過ぎた。二つの盲導犬訓練施設が盲導犬ユーザーを対象に行った受け入れ拒否に関する調査では、依然として６割近い人が入店拒否にあっていた。一方で、周囲からの声掛けが増えるなど、人々の障害に対する理解に変化を感じるとの声も増えていた。盲導犬の受け入れ促進に取り組む現状を取材した。【山縣章子】

日本盲人社会福祉施設協議会がこのほど、今年３月末時点の盲導犬頭数についてまとめた。国内で実働するのは９４１頭で、前年から１０頭減った。育成頭数は５頭増え１３９頭。引退したのは１４９頭で、８年連続で育成頭数を上回った。日盲社協理事の吉川明さんは、新規のユーザーが増えない理由を「無償貸与についてや、弱視者でも貸与されることを知らない人が多い」と指摘している。【澤田健】 各施設ごとの頭数。１６、１７年度の（実働、引退、育成の順）と、都道府県別の実働数は以下の通り。

盲導犬を利用している人の六割がこの一年間に、病院や飲食店で受け入れ拒否を経験したことが二十五日、日本盲導犬協会のアンケート結果で分かった。障害者差別解消法の施行から、四月で二年。法律は盲導犬の受け入 ... 記事全文を読む

盲導犬を連れていることを理由に、入店や施設の利用を拒否された経験がある視覚障害者は、昨年4月～今年2月の10カ月間で63.0%に上ったことが3日、盲導犬を育成するアイメイト協会（東京）の調査で分かった。障害者差別解消法の施行から2年が経過するが、障害者からは「まだまだ多くの取り組みが必要だと思う」などとする声が寄せられた。調査は3回目で、全国の盲導犬利用者235人を対象に、郵送や電子メールを通

まとまった雪が降り続く冬本番の新潟県内で、路面や歩道に残る雪が盲導犬ユーザーの頭を悩ませている。除雪により普段ない段差や障害物が現れたり、積雪で点字ブロックが消えたりして危険が一層増すためだ。日本盲導犬協会仙台訓練センター（仙台市青葉区）が１２日、新潟市中央区で開いた勉強会に参加して、ユーザーの切実な悩みを聞いてきた。【堀祐馬】 勉強会には弱視や全盲のユーザーとその家族ら約１０人が参加。はじめに、全盲の赤塚セツさん（７２）＝新潟市中央区＝らが盲導犬と共に雪道歩行を体験した。赤塚さんは「道路が凍っていると滑って怖い。普段ない雪の段差があったりして大変」と話した。「冬はなるべく外には出歩かないようにしている」というユーザーもいた。

国土交通省は、障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル事業者向けの対応指針を策定した。 2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に「差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を求めている。 国土交通省では2015年11月、所管する事業向け対応指針を策定し、特に不動産業関係、鉄道事業関係など、9事業については個別具体的に対応のあり方をまとめている。 今回新たに追加する「航空旅客ターミナル施設事業」は、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」「観光立国実現に向けたアクションプログラム2016」に指針を追加するとされていたもの。 これを受け、国土交通省では、障害者団体や事業者団体からの意見も踏まえ、「航空旅客ターミナル施設事業」についての対応指針を策定し、国土交通省の対応指針

身体障害者補助犬法ができて15年。障害者の社会参加を進めてきた一方、病院や飲食店などで同伴拒否の例はなくならず、街で見かけても対応がわからない人も少なくない。 介助犬の育成や普及に奔走し、横浜市総合リハビリテーションセンターで医師として働く高柳友子（医学博士・日本介助犬協会事務局長）さんに、現状と課題を聞いた。併せて、介助犬の仕事ぶりがわかる写真も紹介する。

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盲導犬を連れた視覚障害者を実際に案内し、適切な支援のあり方を学ぶ京王電鉄のスタッフら＝東京都府中市の府中競馬正門前駅で２０１６年１２月２０日午後２時５５分、蒔田備憲撮影 駅を訪れる視覚障害者への適切な配慮を学ぼうと、京王電鉄は２０日、府中競馬正門前駅（東京都府中市八幡町１）で駅員や乗務員向けの講習会を開き、約７０人が参加した。盲導犬を伴った視覚障害者を改札口までガイドしたり、目隠しして目の見えない状態での案内を体験したりするなど、転落事故を防ぐために必要な支援などを学んだ。 今年４月の障害者差別解消法施行を受け、視覚障害者へのサービス向上を図ろうと、初めて企画した。

航空などの交通業界関係者に補助犬の役割を伝えたセミナー＝東京都大田区で２０１５年１０月２７日午後４時１分、釣田祐喜撮影 日本補助犬情報センターが利用者アンケート 飲食店やタクシーなどを利用する際、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の同伴を拒否された人が約６割に上ることが、日本補助犬情報センター（横浜市）のアンケートで分かった。補助犬の使用者４７人が回答した。身体障害者補助犬法により同伴拒否は禁じられている。使用者は「法成立がゴールではない。理解を広めたい」と訴えている。 厚生労働省によると、国内の補助犬使用者は約１１２０人。情報センターは昨年９〜１１月、補助犬使用者でつくる団体の会員らにアンケートを実施した。２０１５年１０月までの５年間に、飲食店や小売店などの施設、航空機やバスなど公共交通機関で同伴を拒否された経験を尋ねた。回答のあった４７人のうち、いずれかで同伴拒否を体験したと回答したのは

盲導犬を理由に使用者の約９割が差別された経験がある−−。盲導犬育成と視覚障害者への歩行指導をする公益財団法人アイメイト協会（東京都練馬区）が３月に行った盲導犬現役使用者へのアンケートで、後を絶たない差別が明らかになった。 アンケートは盲導犬使用者の実態を伝えることで、共生社会の実現を目的に実施された。同協会の盲導犬現役使用者２５９人のうち１０２人から回答を得た。 アンケートでは、「盲導犬を理由に嫌な思いをしたことがあるか」の問いに、８９．２％が「ある」と答えた。複数回答で差別について具体的に聞いたところ、差別を経験した場所として、居酒屋や喫茶店を含むレストランが７８．９％と最も多く、ホテルや旅館といった宿泊施設（３３．３％）、病院（２０．０％）、タクシー（１３．３％）が続いた。 この記事は有料記事です。 残り306文字（全文650文字）

金沢市内で３月、盲導犬を連れた視覚障害者の男性（６０）がタクシーを利用しようとして、運転手から乗車を拒否された。公共の場や交通機関で盲導犬の同伴を認めた身体障害者補助犬法の成立から１０年以上たつが、無理解は後を絶たない。過去にも同様の経験があるという男性の外出に８日、同行し、視覚障害者の立場で考えた。【金志尚】 小松市内で一人で暮らす男性は、病気が原因で３０歳の頃から視力が徐々に低下。約２０年前から盲導犬の使用を始め、現在は３代目のラブラドルレトリバー（雄、３歳）と生活を共にする。マッサージ師として働く傍ら、週１、２回金沢に出向き、買い物などを楽しむ。 この記事は有料記事です。 残り828文字（全文1108文字）