過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け

チャーミングケアという、病気や障害を持っているどんな子どもにも、子どもらしくいるための外見ケアやメンタルケアなどの重要性を推奨・啓蒙しているチャーミングケアラボの石嶋です。

人型ロボットの「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」が２６日、萩市大井の特別養護老人ホーム「オアシスはぎ園」で“勤務”初日を迎え、近くの保育園児らの合唱を指揮するなどして入所者を喜ばせた。 ロボットを使った質の高いサービスを提供しようと、県社会福祉事業団が、運営する県内９カ所の高齢者や障害者、児童福祉施設への導入を決めた。第１号がは…

足腰に負担が大きい介護作業。英国では介護する側もされる側もうれしい器具が広がっているようだ。自宅で使う写真家のユミコ・リトル氏が報告する。 続きを読む

大阪の高校生の約２０人に１人が、家族の介護や家事などの「ケア」を担っていることが、濱島淑恵・大阪歯科大医療保健学部准教授（社会福祉政策）らの研究グループによる大阪府内の高校生を対象に実施した調査で分かった。大人が担うような家庭のケア役割を引き受ける「ヤングケアラー」について、子ども自身を対象にした本格的な調査は国内初とみられる。【反橋希美】 調査は２０１６年１～１２月、大阪府内の公立高１０校を対象に実施し、５２４６人から回答を得た。

公共施設の老朽化が進み、維持費の増加が地方自治体の重荷になってきた。このまま施設を維持し続ければ、財政に極めて深刻な影響が予想されるだけに、全国に自治体の大半が「公共施設等総合管理計画」を策定し、本格的な施設の統廃合や機能集約に乗り出す構えだ。 札幌市や大阪府岸和田市など既に施設の機能集約に着手した事例が出てきた。総務省は自治体に施設の種類ごとに具体的な対応策をまとめる「個別施設計画」の作成を指導し、公共施設の縮減を求めている。 公共施設等総合管理計画を自治体の98.2％が策定 総務省によると、公共施設等総合管理計画は老朽化が進む公共施設の現状を把握したうえで、計画的な再編策を示し、自治体の負担軽減への道筋を示すもので、2016年度末までに自治体の98.2％が策定した。うち都道府県、政令市はすべてが策定済みだ。 総務省が可能な限り数値目標を打ち出すよう求めているため、縮減目標を掲げた自治体

重症心身障がい者である坂川亜由未さんと母・智恵さんが共同で運営する地域コミュニティースペース「あゆちゃんち」（板橋区徳丸1）が4度目の夏を迎えた。 赤ちゃんも、お年寄りも、障がい児者も一緒に参加できる居場所づくりを目指している 亜由未さんは先天性の心臓病で生後4日目に手術を受け、その後に脳の血管が破れたことから脳性まひによって重度の障がいが残った。肢体不自由で首と右手以外はほとんど独力で動かすことができず、知的障がいも抱え、医療による支援を必要とする重症心身障がい者（＝医ケア重心）の認定を受けている。 智恵さんによれば、生活介護のデイケア施設は、医ケアを必要としない重症心身障がい者（重心）は、例えば平日5日通うことができて定員数も多い一方、医療設備や専門の介助要員が必要となる医ケア重心は受け入れ可能な施設が少ない上、通える日数も週3～4日で定員数も極端に少ないという。「人目を避けて自宅や施

大阪・堺市にある社会福祉法人・稲穂会の高橋義之理事長（47歳）が、介護報酬の引き下げの流れにより経営環境が厳しくなる中で、地域とのつながりを重視しながら、保育園から高齢者までを受け入れ、障がい者を施設のスタッフとして働いてもらうなど将来を見据えた新しい取り組みを実践、高齢者施設の職場を変えようと努力している。 稲穂会が運営するのは特別養護老人ホーム、ユニット型特別養護老人ホームの「やすらぎの園」と保育園等で、高齢者を受け入れるベッド数は100ある。 1975年に高橋理事長の祖父が「つくし保育園」を開園、これを継いだ父親が病気になったことから、高橋理事長が93年ころから特養老人ホームも始めた社会福祉法人の経営に参画するようになった。その後、理事長代理を経て2014年に理事長に就任した。堺市で育った高橋理事長のモットーは「稲穂会の施設を、社会を築き上げてきたお年寄りと、これからを担う子供たちと

医療が進歩し、体が小さく、重い病気の新生児も、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に入院することなどで命を救えるようになってきた。その結果、連載で紹介した男児（６）のように、人工呼吸器をつけたまま医療的ケア児として在宅で過ごす子どもが増える傾向にある。 医療的ケア児や家族への支援の充実が課題になる中、田村正徳（たむらまさのり）・埼玉医科大総合医療センター総合周産期母子医療センター長は「医療的ケア児の明確な定義がなかった。どう定義して実数を把握するかが課題だった」と話す。 田村さんが代表者の厚生労働省研究班は、インスリンなどの自己注射を除き、人工呼吸器、酸素療法、胃ろうなど、周囲の支援が必要な在宅医療を受ける子どもを医療的ケア児とした。２００７年度は約８４００人で、１５年度は約１万７２００人。このうち人工呼吸器をつけているのは約３千人（１８％）だった。 たんの吸引や、脈拍異常を知ら…

呼吸器を装着する重症児もいる 現在、全国の重症心身障害児は推計４万人余りと、５０年前の約２・５倍に増えています。入所者のうち「大島の分類１〜４」に該当する「狭義の重症児者」は、１万５０００人程度です。したがって、入所の約２倍近い、少なくとも２万６０００人が在宅で暮らしていることになります。 実は、公法人立の重症児施設は、在宅の重症児者支援に１９７０年代前半から、一貫して努力してきました。 社会福祉法人旭川荘が運営する重症児施設「旭川児童院」では、７１年に「心身障害児（者）巡回療育相談事業」を全国に先駆けて始めました。児童相談所のケースワーカーと共に、旭川児童院の医師や保育士などが一軒一軒、自宅を訪問し、在宅で暮らすための助言を行うものです。 ７７年から「緊急一時保護入院」（のちの短期入所）を、８９年から「重症児通園モデル事業」を全国５カ所の一つとして手がけており、のちに制度化されました。

厚生労働省は、１人暮らし高齢者や育児に悩む親らのさまざまな日常生活の困り事に対応する相談窓口を、２０１７年度から全国に１００カ所整備する。高齢者の貧困、引きこもり、育児、介護などの課題は一人で抱え込みやすいため、必要なサービスに横断的につなげる支援拠点作りを目指す。１７年度予算に２０億円を盛り込み、拠点を整備する市町村に補助する。 従来の行政サービスは、高齢者、障害者、子どもなど対象ごとの「縦割り」となっている。厚労省は人口減少や１人暮らし高齢者が増えている現状を踏まえ、地域住民が互いに助け合う「地域共生社会」の構築を目標に掲げている。

高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。２０２０年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず１８年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、７日に関連法案を閣議決定する。 例えば育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などは、制度ごとに異なるサービスの相談を１カ所でできる。障害福祉事業所にいる障害者は高齢になると介護事業所に移る必要があるが、１８年度からは指定を受けた事業所なら、そのまま利用可能に。このサービスは希望する事業所が提供する。 サービスの一体化は人口減を見据えた効率化が狙いだ。自治体が設ける相談窓口の担い手には、地域住民によるボランティアも想定。地域の事情に合ったサービスを進められる一方、サービス

第１９３通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は６月18日までの１５０日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で昨年７月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し

台風１０号の豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入居者９人が死亡したことを受け、厚生労働省は、グループホームを含む介護施設などに災害対策計画の策定を周知するため、都道府県と政令・中核市に通知を出した。また、各施設の計画策定状況を、今年末時点で国へ報告するよう求めた。 災害時の避難方法などを盛り込む災害対策…

（株）ウチヤマホールディングス介護のウチヤマ　同社は、介護事業を全国展開することで、多くの人の目には「介護のウチヤマ」として認知されることとなった。大きな柱に成長した介護事業は、子会社の（株）さわやか倶楽部が担っている。 「株主の皆さまの期待も多くは介護事業の展開にあるように感じます。介護事業はこれからより重要性を増すと思います。より多くの地域で私たちの介護施設を展開することができたらいいですね」（内山社長）。 同社が主に手がけるのは介護付有料老人ホームである。施設では高齢者の生活はもちろん重要だが、その生活の質を向上させるためには、そこで働く従業員の意識の高さが求められることとなる。さわやか倶楽部では、スタッフの満足度を高めることが、入居者、利用者の満足度を高めると考えて、さまざまな取り組みを行っている。たとえば、１日当たりの就労時間を増すことで週休を２日から３日にし、スタッフの生活に応