高校の中途退学や不登校の背景をたどると、貧困という問題に行き着くケースは多い。社会福祉士や臨床心理士らの専門知識を生かして、教諭とは違う立場から、子どもたちを個別に支えようと、本年度から東京都が独自に取り入れた「ユースソーシャルワーカー(YSW)」たちが奮闘している。 (木原育子)
検討会の様子 厚生労働省は13日、職業能力開発校で、精神障害者や発達障害者を対象とした訓練科目を拡充する方針を固めた。精神保健福祉士(PSW)など専門家の配置も進める。政府が6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」に基づき、障害者の就労を促す。 同日の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会(座長=松為信雄・文京学院大客員教授)に報告書案を示し、大筋で了承された。7月中にまとめ2017年度予算に関連経費を要求する。 開発校は一般校(都道府県立、全国で152校)、一般校に通うのが難しい重度障害者の障害校(国立、県立の計19校)がある。いずれも精神障害者や発達障害者がビジネスマナー、対話力を身に付ける科目は少ない。 一般校のうち障害者向け科目を設けているのは22都道府県・30校にとどまる。同検討会は障害受容に至らない人、自分が障害者だと明かすのをためらう人もいることから、障害校より一
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