知的障害者が転がり落ちていく先に犯罪がある――弁護士が模索する「福祉」との連携 - 弁護士ドットコムニュース
横浜弁護士会と県社会福祉士会が障害持つ容疑者ら支援へ
横浜弁護士会と県社会福祉士会が知的障害や発達障害のある容疑者や被告に対する弁護活動のサポートに乗り出す。障害者が取り調べを受ける際、状況説明がうまくできないケースもあるが、障害者支援の専門職である社会福祉士の協力を得ることで、障害者と弁護士のコミュニケーションを円滑化する。東京、大阪でも同様の取り組みが進んでおり、「障害者の更生支援にも役立てたい」（同弁護士会の徳田暁弁護士）と話している。（川上朝栄） ◇ 先月上旬に、両団体が協定を締結した。 弁護士が被告や容疑者に接見し、障害者である可能性を認知し、福祉的支援が必要と判断した場合、県社会福祉士会からの派遣を受け入れる。 社会福祉士は弁護士と接見に同行したり、公判の際に証人として出廷することもある。犯罪を繰り返す障害者の更生計画策定にも役立てる方針だ。 規則正しい生活を促す取り組みなど、罪を犯した障害者に対する支援としては、これまで刑期中や
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