厚労省が障害福祉現場から若手を採用 任期終えた１期生に聞いてみた｜福祉新聞
呉屋さん（左）と大城さん 厚生労働省が民間の障害福祉現場で働く若手職員を障害担当の部署に受け入れる「調査専門員」の１期生が、３月末で２年の任期を終えた。現場と政策をつなぐ人材を育てようと開始。政策立案の過程を間近で見て、感じたことを聞いた。 待遇は職員と同じ 障害保健福祉部の職員は現在、約１５０人。このうち２割を自治体からの出向者や、有期雇用の期間業務職員などが占める。調査専門員は、政策立案にも携わる期間業務職員という位置付けだという。仕事内容や待遇は省内の同年代職員と同様で、深夜残業もある。 初年度は４人が採用された。障害福祉分野の人材育成という目的がある一方、厚労省にも現場感覚を持つ狙いがある。田中佐智子・同部障害福祉課長は「制度を運用する際の実情を聞くこともあり、即戦力として期待していた。結果、お互いに学べるものがあった」と評価する。 社会福祉士資格者 話を聞いたのは、障害福祉課に在
｢生きにくさに気づけ｣ 弁護士と社会福祉士が罪に問われた障害者を支援
罪に問われた知的障害者らを、裁判で判決が確定する前の段階から支援しようという動きが広がっている。被疑者あるいは被告人の担当弁護士が社会福祉士に協力を求め、本人が福祉施設などで暮らせることを「更生支援計画」にまとめる。検察や裁判所がそれを判断材料とする例も増えてきた。弁護士と社会福祉士の組織的な連携が進んだからだ。関係者の合言葉は「見えづらい生きにくさに気づけ」だ。
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