職業能力開発校に精神保健福祉士を配置へ 精神・発達障害のある生徒に対応｜福祉新聞
検討会の様子 厚生労働省は13日、職業能力開発校で、精神障害者や発達障害者を対象とした訓練科目を拡充する方針を固めた。精神保健福祉士（ＰＳＷ）など専門家の配置も進める。政府が６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」に基づき、障害者の就労を促す。 同日の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会（座長＝松為信雄・文京学院大客員教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。７月中にまとめ２０１７年度予算に関連経費を要求する。 開発校は一般校（都道府県立、全国で１５２校）、一般校に通うのが難しい重度障害者の障害校（国立、県立の計19校）がある。いずれも精神障害者や発達障害者がビジネスマナー、対話力を身に付ける科目は少ない。 一般校のうち障害者向け科目を設けているのは22都道府県・30校にとどまる。同検討会は障害受容に至らない人、自分が障害者だと明かすのをためらう人もいることから、障害校より一
中小企業に対するアウトリーチ型の障害者雇用支援開始｜東京都
平成28年度 新規事業 中小企業に対するアウトリーチ型の障害者雇用支援を開始します！ 「中小企業障害者雇用応援連携事業」開始のお知らせ 平成28年5月9日 産業労働局 （公財）東京しごと財団 都内の民間企業の障害者雇用は着実に進展していますが、中小企業を中心に、障害者雇用の進め方がわからない等様々な事情で、取組が進んでいない実態も見られます。 このため、東京都では、国（東京労働局、ハローワーク）と連携し、障害者雇用に精通した支援員が障害者雇用を進めていく必要のある中小企業に個別訪問を行う中で、企業のニーズに応じた情報提供や支援メニューの提案を行う、アウトリーチ型の「中小企業障害者雇用応援連携事業」を開始します。 事業のポイント 1）訪問計画・支援方針の策定 都、国（東京労働局、ハローワーク）、東京しごと財団、都内障害者就労支援機関で、企業支援連絡会を設置し、障害者雇用を進めていく必要のある
政府、障害者の就業支援を強化 施設職員を1割増へ - 日本経済新聞
政府は一億総活躍社会の実現に向けて、障害者の就業を支援する「障害者就業・生活支援センター」の職員を1割増やす方針だ。近年は医薬品の進歩などで働く精神障害者が増え、就労後の継続的な支援のための人手が不足している。2016年度予算で75億円規模を充て、全国で約1000人いる職員を100人超増やすことをめざす。障害者就業・生活支援センターは現在、全国に327カ所ある。様々な障害を持つ人が就職や生活に
地域における医師の確保について - 感染症は国境を越えて - アピタル（医療・健康）
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障害者就労支援へ新事業所 盛岡､社会福祉士が開所
Ｓｔａｎｄ・ｂｙ・ｙｏｕ！そばにいるよ：障害者の作業、自由尊重 社会福祉士・斉藤剛さん（３７） | 毎日新聞