本コラムは、障害を持ちながらも社会で活躍されている方を取り上げ、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして、勇気を出して社会に踏み出してもらいたいという主旨で企画されました。 今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、静岡県立大学国際関係学部教授で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の石川准教授をお迎えしました。 石川教授の専門・研究分野はアイデンティティ論や障害学などの社会学と、点字携帯端末やGPS歩行支援システムなどの支援工学で、研究、技術開発の傍ら国連障害者権利委員会委員として国際的な舞台でも活躍されています。 初瀬：私が大学時代に視力を失ったときに、母親が親戚の家に下宿されていた東大生だった石川先生のことを思い出して「眼が悪くても東大に入った人がおるけんね」と言って、石川先生へ電話をすると「眼が見えなくなってもそんなに悪い世界じ

化学品製造販売のクエスト（鳥取県米子市）は、東京を拠点に障害者の就労を支援する新たな仕組み作りを始める。東京の一般社団法人ION（あいオン）と連携し、一般社団法人を新設。新法人が障害者を対象にクエストの独自施工の研修を行い、障害者が専門的に作業に従事する制度を導入する。新法人は障害に応じた仕事を配分できる加盟企業も募り、幅広い障害者支援を展開する。障害者に担ってもらう作業は「パブリックブリッジ

障害者雇用促進法の改正で４月から雇用割合や範囲が拡大されたことを背景に、障害者雇用に積極的に取り組む企業が注目されている。ハンディキャップのある人でも特性に配慮して働き方を工夫、能力を発揮して重要な役割を果たしている企業が見られ、改革の先行事例になっている。 ◆手作業に手応え 障害者雇用促進法は、企業に一定数の障害者雇用を義務付ける法律。法定雇用率が２・０％から２・２％に引き上げられ、対象となる障害者の範囲も広がった。 ハウス食品グループのハウスあいファクトリー（大阪府東大阪市）は同市の工場で、香辛料の袋詰めや瓶詰めなどを手掛けている。百貨店などで販売される上級品だ。 「不良品は注意して廃棄して」「原材料の唐辛子が足りなくなるから持ってきて」 聴覚障害者が多いため、会話は手話や筆談が中心だ。ラインの稼働状況を示すランプは一般的な工場よりも多めに設置している。 同社は平成２１年、障害者に働き

先日、世界中から5000人以上が参加する世界最大級の支援技術やユニバーサルデザイン、アクセシビリティのカンファレンス「CSUN2018」（障がい者のための支援技術会議）に参加してきた。第33回目となる今年は、アメリカはサン・ディエゴで3日間にわたって開催。その会場で展示されていたアイテムを紹介していきたい。 障がい者雇用のバリアを取り払うビジネス関連ツール日本では2018年4月から、障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられる。東京パラリンピックを控え、パラスポーツ選手は売り手市場が続くというが、狭き門だ。多くの企業は、現場での雇用を検討することになるだろう。展示会場ではビジネス関連ツールが多く並び、世界的にも障がい者雇用に関して積極的な姿勢がうかがえた。 まずはそのなかの1つ、聴覚障がい者向けの電話CaptioCall(https://captioncall.com/)をご紹介しよう。

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誰もが活躍できる社会を目指す「１億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端の技術が活用されている。（服部素子） 昨年１２月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」（さいたま市）が手

ＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ）は精神疾患を抱える人の就労支援で人工知能（ＡＩ）を活用している。スタッフが日々作成する支援記録から、スタッフでも見抜きにくい症状重篤化のサインをＡＩが判別する。サインを見抜くのは熟練スタッフでも難しい。重篤化は最悪で自殺に至ることもあり、ＡＩの役割は重要だ。 リタリコの就労支援サービス「ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス」の拠点は全国に５９あり、６０００人を超える人を支援している。利用者はうつ病など精神疾患を抱える人が主だ。４００人以上のスタッフがメンタルケアをしながら就労に必要なスキルを教えるなどの支援を行う。 うつ病などの精神疾患の場合、ストレスをためて症状が悪化するリスクがある。仕事だけでなく日常生活でもストレスをためる危険があり、最悪の場合は自殺に至ってしまう。 それを防ぐため、スタッフはメンタルケアと併せ、被支援者の日々の状態や会話などを支援記録として本部に報告

改正障害者雇用促進法に基づき４月から身体障害者と知的障害者に加えて精神障害者が雇用義務の対象に含められるのを前に、企業向けに大阪府が無料配布している「雇用管理のための対話シート」が注目を集めている。障害者の支援機関などで使われる日誌や専門家の意見を参考に作成したもので、見えづらい障害による気分や体調の変化を的確に把握し、対応に役立てられるのが特徴だ。ほかの障害より平均勤続年数が短い精神障害者の就労をいかに支援するか、企業側も模索している。（地主明世） シートは、体調管理や目標管理、業務日誌（基本編と疲労確認編）など計６種類。既存の業務日誌などに組み込みやすいようエクセル形式で作成されている。 精神障害がある従業員は日々、睡眠時間や体調などを記入し、上司や人事担当者がコメントを記入する。交換日記のようなものだが、状態をグラフ化できるため、把握が難しい「気分・体調の波」を双方が的確に把握。コミ

ゼミの様子。左奥が伊藤理事長、左前が武田ディレクター ＮＰＯ法人「ＮＰＯ人材開発機構」（東京都新宿区）は障害事業所の職員を対象にしたオンライン研修講座を行っている。２０１６年に開始したサポーターズカレッジは、障害特性や福祉制度、リスクマネジメントなどの講座をスマートフォンなどでいつでも受講できる。月１回、事例検討を行う「Ｌｉｖｅゼミ」も開いており、好評だという。 「ある利用者が特定の職員を毛嫌いし、攻撃的になって手が付けられない。こんなケースではどうすればいいでしょうか」。 １２月に開かれたサポカレのゼミで、伊藤善彦・社会福祉法人江東楓の会理事長がこう問い掛けると、モニター越しに受講生らは「うーん」とうなった。この日受講していたのは、社会福祉法人春濤会（千葉）、ＮＰＯ法人ラ・メール（東京）、同ひまわり（同）、同滋賀県社会就労事業振興センターの職員など１０人に上る。 まずは、利用者や支援者の

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１８日、障害者を雇用する特例子会社「ＫＤＤＩチャレンジド」（東京都千代田区）の社員らが働く様子を初めて報道陣に公開した。障害者雇用促進法にもとづき、４月１日から従業員４５・５人以上の企業は障害者の法定雇用率が２％から２・２％に引き上げられるのにあわせ、取り組みを広く知ってもらうのが狙い。 １８日は、レアメタルなどを含む中古携帯電話端末を知的・精神障害者の従業員が手作業で分解・分別する様子などが紹介された。 同社では主に親会社から委託された、社員ら向けの鍼・マッサージ、社屋内カフェなど計１４種類の業務に身体・知的・精神障害者ら約１２０人が携わる。特例子会社で障害者を雇えば、親会社の法定雇用率の計算に入れることができ、ＫＤＤＩの障害者雇用率は昨年６月現在で２・３８％。 マッサージやカフェは電子マネーのみの決済に限り、精算業務をなくして視覚障害者らの負担を減らしているほか、原則

人材サービスのパーソルホールディングス（旧テンプホールディングス）は障害者雇用の後押しを念頭に置いた企業向けの名刺管理システムを発売する。スマートフォンで名刺の画像を読み取ってデータを登録し社内で共有するシステムで、障害者が作業を担当しやすいようシンプルな画面

株式会社インプレスホールディングス インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、障害のある人もない人も平等に生きていける心豊かな社会の創造を提案する書籍『スマート・インクルージョンという発想』（著：竹村 和浩）を発行しました。 本書では、「インクルージョン＝（社会的）包摂」という日本では未だ十分に浸透していない考え方を紹介しつつ、インクルージョン実現化への日本の取り組みを2020年の東京五輪を機に世界へ向けて発信することを提案。また、「障害者の視点からの技術開発が、日本のIoTとAI（人工知能）技術の質の向上に大きく役立つ」という独自の見解が述べられています。 元Google米国本社副社長・村上憲郎氏も「IoT、AIと障害者の関係性をここまで明確に示した書は初めてだろう」と推薦する本書は

前編はこちらから ロッカールームトークが許されない時代　将来「マンションの管理組合」が問題化する ──ZUU onlineは投資や資産運用に関心のある読者に向けて記事を発信しています。安部さんは「お金」というものをどう見ていますか。 いまの時代、お金って色がついてきていると思うんですよね。一昔前はなかった、「そのお金はどういうふうに得たお金なんで すか？」というところが問われつつあるというか。既存の制度のなかだと、それこそ犯罪に手を染めて楽に奪ったものでも100万円は100万円だし、苦労して働いても100万円は100万円だったわけです。いい悪いは別として。 ただこれからは、お金に色がついて、どういう経路で得たお金なのかとか、どういうストーリーに基づいたお金なのかということが問われ、付加価値も変わると思うんです。 ──なぜそういうふうに変化してきたと思うのでしょうか？ 一つに資金調達の方法が

10万人に1人という重度の障害者が2人で立ち上げた仙拓。顔と親指しか動かせない彼らは、そんなハンディをものともせず、kintoneを使って、思う存分その才能を発揮している。kintone hive nagoyaに登壇した副社長の松元拓也氏に、会社立ち上げの経緯や業務改善にとどまらないkintoneの魅力について聞いた。（インタビュアーTECH.ASCII.jp　大谷イビサ） 僕たちのような重度障害者が働ける場所はなかった 仙拓は、名刺デザインやWebサイト制作のほか、ITの導入コンサルティング、iOSアプリのプロデュースまで幅広く手がけている。「寝たきり社長」として知られる仙拓代表取締役社長の佐藤仙務氏は、「脊髄性筋萎縮症」という難病のため、顔と親指しか動かすことができない。今回インタビューした副社長の松元拓也氏も佐藤氏と同じ難病を抱えているが、ITを使いこなすことで、名刺デザインやkin

時間かけ指導、将来は伝統産業の担い手に 知的障害などのある人が働く福祉施設「西陣工房」（京都市北区）は、利用者が手作業で西陣織や京くみひもを製造している。施設長で伝統工芸士の河合隆さん（６０）が「箱折りやシール貼りなどの簡単な作業ではなく、やりがいのある仕事を」との思いから２００４年に開所し、指導にあたっている。「ゆっくりと時間をかければ、将来は伝統工芸士も夢ではない。誇りの持てる技術を身につけてほしい」と願っている。【国本ようこ】 現在、１０代～７０代の２４人が、組ひもや手織りによる機織りなどを担当。絹糸を使った組ひもではストラップ、機織りではショールや名札入れ、がま口などのオリジナル商品を３００円から製作・販売している。

近年、「人工知能（AI）の台頭により人間の職が奪われる」という考えが散見される。ところが、米トランプ政権が誕生する数日前、ルーダーマン家族協会（Ruderman Family Association）および米国の未来エネルギーを確保する団体（Securing America’s Future Energy = SAFE）を経て米政府に提出されたルーダーマン（Ruderman）白書は、自動運転車両が障害者にもたらす影響について述べるなかで、AIが障害者雇用の門戸を開くという意外な見解を提示した。 障害者の能力に見合った職種が、将来AIによって代替される可能性の高い職種とほぼ重複する点を踏まえれば、にわかに信じ難い事実であろう。自動運転車両が普及すれば、障害者にとって交通機関の利用が容易くなる。 そして、米国の障害者200万人の雇用機会の門戸が開かれ、最終的に年間190億米ドル（約2兆1470