成田礎野美(なりた・そのみ)さん(45) 発達障害のある子ども・大人とその家族を支援するNPO法人accommon(アコモン、盛岡市)を今春に設立。学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)など発達障害への理解を深める勉強会などを開き、情報共有の場を提供している。「同じ境遇だと気持ちも楽になる。全員で見守って子どもを育てていきたい」。発達障害の診断の有無は問わず、集団生活が苦手な子どもと保護者を中心に活動する。法人名には、発達障害へのアコモデーション(配慮・適応)がコモン(共通)な社会に、との願いを込めた。 活動のきっかけは2010年。夫の仕事の都合で埼玉から京都に移った際、当時小学4年のわが子が環境の変化に適応できなかったことだった。クラスになじめず、ゲームに依存する毎日。担任の勧めで、わが子と一緒に病院を訪れると、発達障害と診断された。
「そらぷちキッズキャンプ」で乗馬体験を楽しむ子どもたち=北海道滝川市で2016年7月30日午前9時44分、谷本仁美撮影 重い病気や障害を抱える子どもとその家族を地域で支えるニーズが高まっている。こうした活動をする団体は、これまで人手や資金の問題から横の連携が難しかったが、神戸市で今月開かれた交流会では、北海道から沖縄まで30団体が参加して情報交換した。活動の継続と普及が今後の課題だ。【高野聡】 12日に神戸大病院内で開かれた交流会は「スペシャルキッズサポーターズの集い」と名付けられた。「スペシャルキッズ」は欧米で、重い病気や障害など広い意味で課題を抱える子どもを指す言葉として使われる。 呼び掛けたのは、大阪市の岡崎伸医師(小児神経内科)ら。岡崎さんらは2009年から、英国発祥の「子どものホスピス」を参考に、大阪府内でボランティアの戸別訪問による支援を続けてきた。民間からの寄付を元に小児がん
平塚市のご当地体操。港地区福祉村は「ふれあい交流」の一つとして親睦を深めている 地域の問題を住民が「我が事」と捉えるための仕掛けはさまざまだが、全国的に注目されているのは神奈川県平塚市だ。1998年度から小学校区(市内25地区)を単位とした「町内福祉村」の整備を進めている。 福祉村は公民館などの1室を事務所とし、週に4日以上は地域福祉コーディネーターが常駐する。福祉村の活動はサロンの開催など「ふれあい交流」と、ゴミ出しなど「生活支援」の二つ。利用者に費用負担はない。 コーディネーター、交流、生活支援のいずれも担い手はボランティア。福祉村の会長、会計、書記といった役員も同様だ。市は交通費などの活動経費と拠点の家賃・光熱水費を負担する。 「交流があるからお互いに顔見知りになり、『実はこんなことに困っている』などと言えます。また、ボランティアを確保する上でも交流が不可欠です」。 市内に17カ所あ
「地域住民参加」促す 塩崎恭久厚生労働相は20日、ゴミ出しや買い物など高齢者らの日常生活に関し、地域住民による支援を制度化する方針を明らかにした。支援体制をつくった社会福祉法人などに対し介護報酬の優遇措置を講じるとともに関連法改正を検討する。併せて、障害者らも含めて地域で支え合う必要性を指摘し、介護施設での障害者受け入れを認める意向も表明した。三重県四日市市内の介護施設などを視察後、記者団に語った。 政府は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、医療と介護の連携を進めている。しかし、人口減少や独居高齢者の増加などを背景に、ゴミ出しや買い物などの日常生活に不自由する高齢者が増える一方で、介護保険では支援が行き届かないという問題があった。
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