厚生労働省が策定した、医療機関に支払う診療報酬と、障害福祉サービスの提供に対し支給する報酬の改定案の全容が27日、分かった。診療報酬の改定案では、高齢化に伴い医療費が膨張していることを踏まえ、紹介状なしで大病院で初診を受ける際に患者が5千円以上、再診時は2500円以上の定額負担が必要な病院数を大幅に増やす。障害福祉サービスの改定案では、重度障害者や障害児への支援を充実させる。 平成30年度の報酬改定は、介護報酬のほか医療報酬、障害福祉サービス報酬改定と6年に1度の「トリプル改定」となっている。 このうち診療報酬については、紹介状なしで初診を受ける際に定額負担を支払う医療機関について、病床数の基準を現行の500床以上から400床以上に変更し、対象を262病院から410病院に拡大する。 病院の収入を増やすとともに、大病院と中小病院・診療所との機能分担を推進し、かかりつけ医の機能を強化するのが狙
“世界に誇れる豊かな長寿国日本”を実現する、スタートアップビジネスコンテスト――。こう銘打つイベントが、2017年4月26日に東京都内で開催された。「AGING2.0 TOYKO GLOBAL STARTUP SEARCH」(主催:デジタルヘルスコネクト/SOMPOホールディングス/SOMPOケア/AGING2.0)である。 超高齢社会に向けたサービスを展開するスタートアップの中から、事前に選考された6社が登壇。それぞれ5分間のピッチを行った。登壇した6社は、Moff、健康寿命デザイン、デジタリーフ、ヘルスグリッド、ヘルスケアマーケット・ジャパン、ユニロボット、である。 今回のイベントで最優秀賞を獲得した企業は、2017年11月14~15日にかけて米サンフランシスコで開催される「AGING2.0 OPTIMIZE 2017」への出場権を賭け、日本代表チームとして前段階の準決勝に参加する権利
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