自動車事故被害者の在宅生活支援---環境整備事業者を補助、対象を決定 国交省 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。 交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。 国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。 国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。 今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助
グループホーム：住居か施設か 「マンション退去を」 管理組合提訴・大阪 | 毎日新聞
マンション内にあるグループホームの自室で過ごす利用者の女性＝大阪市内で２０１８年８月６日、幾島健太郎撮影 少人数の障害者が共同で生活するグループホーム（ＧＨ）を巡り、大阪市内の分譲マンションの管理組合が、部屋を借りてＧＨを運営する社会福祉法人に対し、「住宅以外の使用を禁じた管理規約に違反している」として、部屋の利用禁止を求める訴訟を大阪地裁に起こした。８日に第１回口頭弁論があり、法人側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、このマンションは１９８８年築。法人は１５年前から２部屋を借り、現在は知的障害がある女性６人が暮らしている。組合側は２０１６年に消防から指摘を受け、ＧＨ事業の実態を把握。管理規約に違反しているとして退去を求めたが、法人側は応じなかった。
重度後遺障害者：グループホーム・支援施設への入所わずか | 毎日新聞
国土交通省「介護者なき後」調査の結果概要※脊髄損傷者の入居（所）実績は、調査途中で質問項目に追加されたため、回答数はグループホーム６１３、入所施設２６５ 障害者が暮らす全国のグループホーム（ＧＨ）と入所施設を対象に、国土交通省が寝たきりで意思疎通も困難な最重度の「遷延（せんえん）性意識障害者」の入居（所）状況を調査したところ、回答したＧＨで約０．４％、入所施設で約２３．３％しか受け入れ実績がなかった。交通事故では重い後遺症を負った子を親が介護するケースが多く、「親なき後」の介護のあり方が家族の間で喫緊の課題になっている。介護者のいない障害者の居場所として期待されるＧＨなどが受け皿となり得ていない実態が浮かんだ。【江刺正嘉】 調査では、たんの吸引など医療的ケアに対応できるＧＨなどが少ないことが重度後遺障害者の受け入れを阻んでいる状況も判明。そのため同省は今年度から、重い後遺症がある交通事故被
毎日フォーラム・食×農×福：福祉が“ポンプ役”のまちづくり | 毎日新聞
政府の「ニッポン１億総活躍プラン」（２０１６年６閣議決定）や「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」（１７年２月、厚生労働省決定）に基づいて、地域共生社会づくりの具体化に向けた改革が進められている。 北海道伊達市は人口が約３万５０００人で微減に留まっている自治体だ。病院や大型店舗や福祉施設等の生活に必要な施設が中心部に集約された「コンパクトシティー」と呼べるまちだ。農業や水産業などの第１次産業を柱に、さまざまな産業が展開されている。農業は野菜が中心で稲作と酪農・畜産なども盛んで、水産業では、ホタテ貝の養殖とサケ漁が盛んだ。 市内には、６００人を超える知的障がい者が、一般の市民と同じまちの中で普通に暮らしている。障がい者が安心して暮らせる地域生活支援システムと市民理解が醸成されたまちだからだ。
東北3県の「震災障害者」112人 実態把握進まず - 日本経済新聞
東日本大震災で身体や精神に後遺症が残った「震災障害者」について、岩手、宮城、福島の3県と仙台市が今年1月時点で把握している人数が112人にとどまることが1日、各自治体への取材で分かった。実際にはさらに多いとみられる。家族や住まいを失った障害者に対する支援は十分ではなく、厚生労働省は実態把握を急ぐよう求めている。2018年1月に各自治体に問い合わせた結果、3県と仙台市は身体障害者手帳の交付申請時
社説：相模原事件から１年 命の重さを改めて考える | 毎日新聞
あの事件からもう１年になる。 相模原市の障害者入所施設「津久井やまゆり園」で１９人の重度障害者が元職員に殺害されたのは昨年７月２６日の未明だった。 植松聖被告（２７）の初公判はまだ開かれていない。「障害者には生きる価値がない」という理不尽な動機がどのように形成されたのか、事件の核心部分はまだよくわからない。 同園で暮らしていた障害者は現在、横浜市内にある施設などで仮住まいをしている。悲惨な事件の記憶に今も苦しむ人は多いという。 神奈川県は当初、家族会などの要望を受けて施設の全面再建を打ち出した。しかし、山あいの大規模施設で再び障害者を収容することに対して各地の障害者らから批判が高まり、軌道修正をすることになった。 障害者の意思を中心に 現在、県は４年後をめどに相模原市と横浜市に小規模の入所施設を新設する方針を示している。小規模で家庭的なグループホームもつくり、選択肢を広げるという。時間をか
病児とその家族の支えに 元NHKアナ、50代の転身 - 日本経済新聞
ニュースや情報番組に出演していた元NHKアナウンサー、内多勝康さん（54）は変わらぬ柔和な表情を見せていた。視線の先はカメラではなく、病児とその家族だ。医療型短期入所施設「もみじの家」（東京・世田谷）の朝の会。自力で体を動かすことが難しい子供たちの手足をスタッフがマッサージする。内多さんも「力が入ってきた。よしよし」と子供の手を優しく握る。もみじの家は、重い病気の子供と家族を支える施設として
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ツクルＵＤ：マンション退去時、原状回復不要 障害者に快適なリフォームも 鹿児島市に賃貸物件建設中 ／鹿児島 | 毎日新聞
「住宅弱者」も入居しやすく 都、3万戸登録へ - 日本経済新聞
一緒に生きよう：相模原殺傷事件１年／４止 外の暮らし、まず体験を - 毎日新聞
一緒に生きよう：相模原殺傷事件１年／２ 小さな集団、地域とともに 南高愛隣会創設者 田島良昭・前理事長の話 - 毎日新聞
相模原の障害者施設殺傷：半年 進む施設の防犯強化 「地域と隔絶」懸念の声も ／山梨 - 毎日新聞