高齢者や子ども、障害者の福祉一体化へ 厚労省が工程表：朝日新聞デジタル
高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。２０２０年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず１８年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、７日に関連法案を閣議決定する。 例えば育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などは、制度ごとに異なるサービスの相談を１カ所でできる。障害福祉事業所にいる障害者は高齢になると介護事業所に移る必要があるが、１８年度からは指定を受けた事業所なら、そのまま利用可能に。このサービスは希望する事業所が提供する。 サービスの一体化は人口減を見据えた効率化が狙いだ。自治体が設ける相談窓口の担い手には、地域住民によるボランティアも想定。地域の事情に合ったサービスを進められる一方、サービス
社会保障費の伸び 目標どおり５０００億円程度に抑制へ | NHKニュース
来年度予算案の今月２２日の閣議決定に向けた麻生副総理兼財務大臣と各大臣との閣僚折衝が行われました。このうち、塩崎厚生労働大臣の折衝では、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げるなどの負担策を実施することで、社会保障費の伸びを医療分野で９５０億円、介護分野で４５０億円それぞれ圧縮し、全体の伸びを当初の目標どおり５０００億円程度に抑えることを確認しました。 充実策のうち、待機児童の解消に向けて、来年度末までに保育の受け皿を５０万人分拡大するため、施設の運営費を支援する費用などとして６９６０億円、年金の受給資格を得るための加入期間を２５年から１０年に短縮することで必要となる予算には２６０億円が盛り込まれました。 また、地方側との間で調整が続いていた、市町村が運営する国民健康保険への追加的な財政支援については、来年度は予定よりも３００億円減額して１４００億円とすることになりました
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