97.4兆円の来年度予算案が決定- 社会保障関係費は約32.5兆円 | 医療介護CBnews
政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて7329億円増加している。医療・介護などの社会保障関係費は当初予算よりも4997億円多い32兆4735億円。いわゆる自然増による伸びは、5000億円弱に抑えられた。【松村秀士】 【関連記事】 来年度予算の自然増5千億円程度に（2016/12/19） 財務・厚労の大臣折衝から同時改定を読む（2016/12/20） 全体の社会保障関係費（32兆4735億円）のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、その内訳は、「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。 来年度の社会保障の充実に向けた施策としては、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や連携に
精神疾患の入院患者の１５％を地域で暮らせるよう支援へ | NHKニュース
精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成３２年度からの３年間で、全国の医療機関に入院している患者の１５％に当たる４万６０００人を退院させて、自宅などの地域で暮らせるよう支援していくとする、初めての目標を示しました。 さらに全国の医療機関で精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成３２年度からの３年間で、入院患者の１５％に当たる４万６０００人を退院させ、自宅やグループホームなどの地域で暮らせるよう支援していくことを決めました。 具体的には、患者の自立を支援するため、自治体や医療機関、それに福祉施設などが連携して相談態勢を充実させたり、住民やボランティアがサポートする仕組みを整えたりするということです。 入院患者の退院について具体的な目標が示されるのは初めてで、厚生労働省は来年３月までに具体的な制度作りの検討を行い、自治体に示したいとしてい
子供の難病14種、助成対象に追加 厚労省専門委 - 日本経済新聞
厚生労働省の専門委員会は28日、医療費助成の対象となる子供の難病「小児慢性特定疾病」に、14の病気を新たに追加する方針を決めた。来年度からの助成開始を予定している。追加するのは、網膜剥離やてんかんなどが発症しやすい「色素失調症」や、妊婦がウイルスに感染し生まれた赤ちゃんに難聴や発達障害などの異常が生じる「
「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の中間とりまとめを公表しました
社会・援護局障害保健福祉部企画課 課 長 補 佐 米田 隆史 企画法令係長 黒田 光代 （３０１７） （電話・直通） ０３（３５９５）２３８９
点字毎日：入院時のサービス利用、二つの支援事業可能に 最重度障害者に限定 厚労省通知、１８年度から - 毎日新聞
入院した際、病院スタッフ以外の手助けを期待する視覚障害者の声は根強い。それに応え、制度の枠組みがわずかながら広がった。厚生労働省が６月２８日付で、同行援護事業と意思疎通支援事業について都道府県などに通知した。現在、病院内という場所が障害福祉の支援の対象となるかどうか自治体ごとに判断が分かれている実態に、一定の判断を示した。 厚労省は、同行援護事業について、視覚障害者が入院する場合の通知を出した。それによると、入院中に医療機関から日帰りで外出する場合や、１泊以上の外泊のための移動や外泊先の援護にも同事業を利用できると明示した。 この記事は有料記事です。 残り521文字（全文787文字）
ALS以外で障害持つ患者も付き添い支援可- 厚労省 | 医療介護CBnews
厚生労働省はこのほど、入院患者が聴覚などの障害を持ち、医療機関の看護師らと意思疎通を図るのに特別な技術を要する場合、患者が雇った支援者が入院中にしばらく付き添うことを認めた。患者が雇った人が入院中に付き添って患者を支援することは基本的に禁止され、重度の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者に限り認められていたが、例外の対象を広げた。【佐藤貴彦】 【関連記事】 スピード解説！報酬改定【在宅】(2016/02/16) 在宅専門診療所、医師会要件が歩み寄り生む(2016/04/20) 医療保険制度のルールでは、入院中の看護を医療機関の看護師らだけで行うことを原則としており、患者が雇った人が入院中に付き添って支援できるのは、患者がALSで声以外の伝達手段と発話を併用しているか、「実用的発話」を喪失している場合に限っていた。 しかし、それ以外の患者にも認めるべきとの指摘があることから、厚労省は重度のA
医療観察法、算定など留意事項の通知を改正- 厚労省、都道府県に周知求める | 医療介護CBnews
厚生労働省は都道府県などに対し、心神喪失といった刑事責任を問えない状態で殺人や放火などの重大な他害行為を行った人が対象となる「医療観察法」の診療方針や療養費用の留意事項について、市町村の関係者や関係団体に周知するよう通知した。今月から療養費用の算定方法の一部改正が適用されたことを踏まえ、厚労省は算定方法などの留意事項に関する通知の一部を改めた。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説！報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ！(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開（20
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年金法案、14日成立へ カジノ法案は参院委で修正可決 - 日本経済新聞
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脳障害で「眩しい」「眼痛」…障害者と認定されない理由 | ヨミドクター(読売新聞)
福祉医療費助成制度：対象広げ患者負担増も 大阪府、月１０００〜３５００円上げ案 - 毎日新聞
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熊本地震：受給者証なし、医療費を助成 厚労省 - 毎日新聞