差別解消法施行から2年 地道に取り組む事業者も 障害者差別解消法の施行から2年が過ぎた。二つの盲導犬訓練施設が盲導犬ユーザーを対象に行った受け入れ拒否に関する調査では、依然として6割近い人が入店拒否にあっていた。一方で、周囲からの声掛けが増えるなど、人々の障害に対する理解に変化を感じるとの声も増えていた。盲導犬の受け入れ促進に取り組む現状を取材した。【山縣章子】
JISの安全色が改正!「ユニバーサルデザインカラー」って何? 4月20日、JIS安全色(JIS Z 9103)が改正されました。日本全体で320万人とも、500万人ともいわれる色弱者に配慮した、カラーユニバーサルデザインの考え方をご紹介します。 JIS安全色(JIS Z 9103)とは? 進入禁止は赤、一方通行は青、非常口のサインは緑……というように、私たちの日常生活は、色や標識によって守られています。このような色や標識は、遠くからでも容易に「禁止」「安全」などの指示内容が一目で認識できるように、JIS Z 9103(図記号-安全色及び安全標識-安全色の色度座標の範囲及び測定方法)が規定されています。 色彩の意味は次のとおり。 赤:防火、停止、禁止、高度の危険 黄赤:危険、航空・船舶の保安施設 黄:注意 緑:安全、衛生、進行 青:用心 赤紫:放射能 白:通路、整頓 黒:標識、警標などの文字
昨年4月の障害者差別解消法施行から1年たった。その間にも、盲導犬利用者の6割以上が入店拒否や乗車拒否を受けた経験があることが、公益財団法人アイメイト協会(東京都練馬区)の調査でわかった。 盲導犬育成や視覚障害者の歩行を指導するアイメイト協会は今年2~3月、盲導犬、同協会提供=を利用中の248人にアンケートを実施。回答した121人のうち、62%にあたる75人が、法施行後に入店拒否や乗車拒否といった「差別的な扱いに遭ったことがある」と答えた。 多かったのは、レストラン(居酒屋、喫茶店を含む)が76%▽スーパーやコンビニが13・3%▽宿泊施設とタクシーがそれぞれ12%。また「初めて行った場所」が48%と最多だった一方、「自宅の周辺」も34・7%で次に多く、日常生活の中でも無理解を感じていた。周囲に対する要望は「困っている時は助けてほしい」が70・2%▽「盲導犬に触らないでほしい」68・6%▽「盲
岡山短大(岡山県倉敷市)の女性准教授(52)が、視覚障害を理由にした事務職への配置転換は無効だとして、運営する学校法人原田学園(同)に配転の取り消しを求めた仮処分で、岡山地裁(池上尚子裁判長)は配置転換の効力を停止する決定をした。24日付。 決定は、授業をするために准教授を補佐する職員を雇用することは過重な負担とする岡山短大側の主張に対し、「障害者雇用促進法が予定する『合理的配慮』を著しく超過しているとは言えず、職務変更命令に必要性があるとは認められない」と指摘した。 決定によると、准教授は平成19年から幼児教育学科の准教授として授業や学生の指導を担当。網膜異常で視野が狭くなる「網膜色素変性症」により、視力が低下し、文字が読めない状態になった。岡山短大は28年3月、授業中に飲食や無断退室する学生に気付かなかったことなどを理由に、事務職への配置転換を命じていた。
視覚障害者が生計に困らないよう、国は視覚障害のない人のためのマッサージ師養成学校の新設を制限できる--。53年前にできたこの法律の規定を、大阪の学校法人が「憲法違反だ」として国を提訴した。学校側は「当時よりも視覚障害者の雇用は改善された」と主張。これに対し、危機感を抱く視覚障害者らは「制限がなくなれば生活が成り立たなくなる」と訴える。【伊藤直孝】 昨年12月、東京地裁103号法廷にある約100の傍聴席は、白杖(はくじょう)を手にした視覚障害者と付き添いの人で埋まった。盲導犬を連れている人の姿もあった。裁判は関西などで医療系大学や専門学校を運営する平成医療学園(大阪市)と福島県の系列法人が昨年7月、養成学校新設を認めなかった国の処分の取り消しを求め、東京、大阪、仙台の3地裁に起こした。視覚障害者は当事者ではないが、各地裁で裁判を傍聴している…
航空などの交通業界関係者に補助犬の役割を伝えたセミナー=東京都大田区で2015年10月27日午後4時1分、釣田祐喜撮影 日本補助犬情報センターが利用者アンケート 飲食店やタクシーなどを利用する際、補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)の同伴を拒否された人が約6割に上ることが、日本補助犬情報センター(横浜市)のアンケートで分かった。補助犬の使用者47人が回答した。身体障害者補助犬法により同伴拒否は禁じられている。使用者は「法成立がゴールではない。理解を広めたい」と訴えている。 厚生労働省によると、国内の補助犬使用者は約1120人。情報センターは昨年9〜11月、補助犬使用者でつくる団体の会員らにアンケートを実施した。2015年10月までの5年間に、飲食店や小売店などの施設、航空機やバスなど公共交通機関で同伴を拒否された経験を尋ねた。回答のあった47人のうち、いずれかで同伴拒否を体験したと回答したのは
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