日本財団とユネスコ(国連教育科学文化機関、本部=パリ)は、2020年の東京パラリンピックに向けて「世界の傑出した障害者100人」を選ぶ新たな事業を始めることで合意した。政治、経済、社会など各分野での活躍ぶりを詳しく発信して理解を深めていきたいとしている。 専門家らがつくる選定基準を元に、17~18年にかけて100人を決定。20年には選ばれた人たちを日本に招いて「サミット」を開き、より暮らしやすい社会への制度的な改善点などを論議。世界に向けた政策的な提言をまとめることを目指している。 また、ユネスコは20年に歌やダンス、演劇など舞台芸術で活躍する障害者が集う初の世界規模の芸術祭を日本で開催し、日本財団も共催する。それに先立ち、18年にはシンガポールでアジア障害者芸術祭を開催、約30カ国から40グループが参加する予定という。 日本財団が障害者支援に力を入れているミャンマーでは、情報通信技術に特
【ニューヨーク=上塚真由】昨年新たに制定された5日の「世界津波の日」を前に、ニューヨークの国連本部で3日、防災への理解を深める討論会が行われた。津波の甚大な被害を経験した日本、チリ、インドネシア、モルディブの4カ国が共催。国連大使らが自国の防災対策などについて意見を交わした。 討論会には自民党の福井照衆院議員が出席し、東日本大震災で多くの子供が犠牲になったことに、「高い場所に避難すべきだと知っていれば助かったかもしれない」と防災教育の重要性を強調。また、日本の別所浩郎国連大使は福島県などの復興状況に説明し、「地域を孤立させないようにすることが重要」と述べた。 インドネシアのジャニ国連大使は警戒を呼びかけるため、教会の鐘やモスクのスピーカーなどを利用していると紹介。会場からは、災害時に障害者をどう避難させるかが課題だとの意見も出された。
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