パラアスリート奨学金授与式、今年は８人が選出 - スポーツ : 日刊スポーツ
日本財団（笹川陽平会長）のパラアスリート奨学金授与式が２６日、東京都内の日体大世田谷キャンパスで行われた。 この奨学金制度は日体大、同大付属高校及び設置高校に在学する身体障害、知的障害を持つ学生、生徒を対象に、パラリンピックなど世界レベルで活躍するアスリートの養成を目指すもので、第２期の今年は８人が選出された。学費、生活費、遠征費、用具費などへの活動支援として、１人につき年間５００万円程度が今後４年間支給される。 第１期の昨年は１９人が選出されており、その中からパラアイスホッケーの堀江航、女子アルペンスキーの本堂杏実が今年３月の平昌（ピョンチャン）パラリンピックに出場している。 第２期生８人は以下の通り。 ◆卓球＝辻村琢光（日体大１年・右上肢機能障害）佐藤雄代（日体大付属高等支援学校１年・知的障害） ◆サッカー・フットサル＝阿部菜摘（日体大１年・聴覚障害） ◆パラアイスホッケー＝石川雄大（
天下り問題で国民に謝罪「省を挙げ猛省」 文科省が２８年度版白書公表
文部科学省は７日、平成２８年度版文部科学白書を公表した。巻頭で今年１月に発覚した組織的天下り問題について「省を挙げて猛省」と言及し、国民に謝罪。リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでの日本人選手の活躍や、３月に告示した小中学校の次期学習指導要領の改定内容なども取り上げた。 天下り問題は３ページにわたり記載され、人事課職員やＯＢらによる違法行為が計６２件あり、延べ４３人を処分したと説明。このうち斡旋（あっせん）構造の構築や運用に関わっていた事務次官経験者３人の責任を「極めて重く受け止め停職相当の評価とした」と記載した。松野博一文科相は同日の閣議後会見で「こうした問題が二度と起きないようにとの意識で白書に入れた」と述べた。 昨年８、９月に開かれたリオ五輪・パラリンピックを特集し五輪でのメダルが過去最多の計４１個に上り、車いすラグビーと重度脳性まひ障害者らの球技「ボッチャ」で初のメダルを獲得した
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パラ選手に給付型の奨学金制度 あいおいニッセイ同和：朝日新聞デジタル
障害者アスリートの支援に力を入れる「あいおいニッセイ同和損保」が今春から、給付型の奨学金「パラアスリート・スカラシップ制度」を始めた。返金する必要のない「給付型」は珍しいといい、３年後の２０２０年東京パラリンピックに向けて、若手選手の育成を資金面でサポートする。 競技団体から推薦のあった大学生が対象。今年度はいずれも昨夏のリオデジャネイロ・パラリンピックに出場した車椅子バスケットボール男子の鳥海連志（ちょうかいれんし、１８）＝日体大１年＝と、競泳女子の森下友紀（ゆうき、２０）＝昭和女大３年＝を選んだ。 １人あたり、年間の授業料相当分を支援し、卒業まで継続できる。森下は、「これまでは海外遠征に行けなかった時があったり、練習にかかる費用を十分に負担できなかったりした。可能性が広がる」とコメントした。 同社は日本車椅子バスケットボール連盟、日本身体障がい者水泳連盟とオフィシャルスポンサー契約を結
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