■解説 障害者らに不妊手術を強制した優生保護法（１９４８～９６年）の成立過程をめぐる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。 ５２年にサンフランシスコ講和条約が発効してＧＨＱの廃止が決まると、日本は、ＧＨＱに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、ＧＨＱの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。 ただ、ＧＨＱ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。 国の統計によると、強制不妊の被害者は１万６４７５

優生保護法（１９４８～９６年）の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法（４０～４８年）の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会（現・日本健康学会、渡辺知保理事長）が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。（社会面に「科学の名の下に」） 民族衛生学会は３０年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。

旧優生保護法下の強制不妊手術に対する国内外からの批判の高まりを受け、旧厚生省内に設置された学識経験者らでつくる研究班が１９８８年、強制手術について「人権侵害が甚だしい」と指摘する報告書を厚生相に提出したにもかかわらず、事実上放置されたと研究班メンバーらが毎日新聞の取材に証言した。法改定されたのはそれから８年後の９６年で、国の統計によると、この間に８人が手術を強いられた。（社会面に「科学の名の下に」） 公衆衛生、小児科医らで構成する「優生手術の適応事由等に関する研究班」。同省管轄の科学研究費補助金（厚生科研）の適用を受け、旧法の問題点や見直すべき内容などを検討した。

ケント・キャリア・テックセンターのデジタルテクノロジー・プログラムでは、40の学校から来た高校生たちが、デジタル・デザイン、アニメーション、グラフィックス、ゲーム作成などに取り組んでいます。 これらは、発達障害の子どもたちを支援するために行われているものです。 パーカーをかぶり、イヤホンを着けているジェイロン・ジョンソンはここでの学習で、結果を出すことができました。 「僕たちが取り組んでいるバーチャルリアリティの取り組みは、教育ゲームのようなもので、エンターテイメント性ももっています。 社会的なコミュニケーションにおける細かなニュアンスなどを理解するのは、発達障害の僕たちにはほとんど理解することが出来ていません。そして、そのような問題があることがわかっても、解決しようと取組む人もいませんでした。なので、僕たちが自分自身で取り組んでいます。」 生徒たちは、没入型のトレーニングを行えるシミュレ

関東初！世界最先端の自閉症（発達障害）超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定！ ［株式会社スペクトラムライフ］ ‐米カリフォルニア大学発の超早期療育プログラム「ESDM」が関東でも受けられるように‐ カリフォルニア大学MIND instituteが開発した最先端の自閉症超早期療育法「ESDM」は非常に効果的であり世界的に注目されています。しかし実施には高い専門性が必要で、またライセンスによって制限されています。 これまで東日本にはライセンス認定を受けた専門家はいませんでしたが、このたび埼玉県の専門療育会社(株)スペクトラムライフ代表の桑野恵介臨床心理士が東日本で初めてライセンス認定を受けました。 これにより関東でもESDMのセラピーを受けられるようになりました。 自閉症スペクトラム障害（ASD）は、人とかかわることの苦手さや感覚の異常、思考の頑なさといった特徴を持つ発達障害で、88人

「障害児と共学」実践研究へ＝インクルーシブ教育、人材育成－東大と大阪市立大空小 障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ場で学ぶ「インクルーシブ教育」について、東京大大学院教育学研究科が実践的な研究に乗り出す。１０年以上にわたり積極的に活動している大阪市立大空小学校と連携協定を結び、授業や指導、学校運営などを共同で研究する。また、教職員の人材育成にも活用する方針だ。 多様性の尊重や助け合いといった意識を育てる効果が期待されるインクルーシブ教育については、文部科学省が推進政策を取る。同省は子どもの状況に応じた支援を自治体に要請している。 ただ、普通学級に在籍しながら別室で「通級指導」を受ける小中学生は２０１６年度に約１０万人と、制度が始まった１９９３年度の８倍に及ぶ。発達障害と判断される事例の増加が主な要因で「学びの場の分離が進んでいる」との指摘もある。 大空小は「すべての子どもの学習権を保障

◇福井大に部門　不足解消へ 幼少期から青年期まで子どもの精神障害を専門的に診察、治療できる医師を養成する部門が福井大に設置され、９月から本格的に始動した。発達障害をはじめとする複雑な病状を見極めるため、実績のある医師と臨床心理士を招き、国内有数の訓練・指導体制を整えたという。設置期間は今年度から５年間で、専門医不足の解消を図り、診療と研究の成果を広めていく。（矢沢寛茂） 日本をはじめとする先進国で発達や情緒に問題のある子どもは増えており、文部科学省が２０１２年に行った全国調査では、「学習面または行動面で著しい困難を示す」とされた小中学生の割合は６・５％いた。教育や医療の専門家の間では、この回答に含まれないが、発達に関わる様々な問題を抱える子どもが多いと指摘されており、３０人学級に２、３人、全体の１５～２０％程度いるとの意見もある。 一方で、日本児童青年精神医学会の認定医は全国でも３２５人に

児童精神科医で川崎医療福祉大客員教授の佐々木正美さん＝享年８１＝が６月に亡くなった。教育書「子どもへのまなざし」（福音館書店）など子育てに関する多数の著作を残したほか、自閉症の療育プログラムを米国から導入して発達障害への理解を広める活動に情熱を傾けた。 子と親に寄り添い、包んだ 「では一番後ろに座っている方、ご質問をどうぞ」 佐々木さんの家族によると、他界する約２週間前、都内の自宅で眠っていて、そんな寝言をつぶやいた。血液を正常に作れなくなる「骨髄線維症」と診断されたのは７年前。病状が悪化し、昨年３月で最後になった講演の夢を見ていたようだったという。 自閉症児とその親に寄り添いながら、診察室外で力を注いだのは子どもと接する人たちへの勉強会だった。長年、佐々木さんと子育て支援活動をしてきた神奈川県の「子育て協会」代表の杉浦正明さん（７０）は、「子どもの心理や育児する親の心構えを柔和な表情で穏

学校での学習や生活に困難のある障害児をタブレット端末などのＩＴ機器を使って支援する「魔法のプロジェクト２０１６　魔法の種」（ソフトバンク、エデュアス、東京大学先端科学技術研究センター主催）の事例報告会が２１日、同センター（目黒区）であった。 「読み書きや計算ができない」「重度障害でコミュニケーションができない」――。２００９年に始まったこのプロジェクトは、そんな困難を抱える全国の小中高校や特別支援学校の児童生徒と教員の２人１組を対象に毎年、参加者を公募。「ｉＰａｄ」などの情報端末を１年間貸し出し、学習や生活支援に生かす研究をしてきた。これまでにのべ約４００組が参加し、１６年からは新たに教職をめざす大学生と大学院生も入った。 報告会には全国から約３５０人が参加した。どんなアプリをどう与えたら効果的だったか、学校の定期考査ではどんな配慮をしたか、など具体的な２６事例が発表された。そのほかの事例

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ブリヂストンは、横浜国立大学、日本交通計画協会と行っている、バス停車時に縁石とタイヤを接触させることで乗降口と停留所の隙間を小さくする共同研究の中で、新たに「次世代正着縁石・路肩形状」を考案したと発表した。 路線バスやBRT（バス高速輸送システム）といったバス輸送では、乗降時のバリアフリー化が大きな課題の一つ。高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用者が、安心してスムーズに乗降できるよう、バスと停留所の間の隙間を可能な限り小さくする、正着性が求められている。 ブリヂストンは、共同研究の中で、ドライバーの技量に依存せず縁石への進入角度を制御する手法として、僅かなハンドル操作で自然に縁石にアプローチできる「路肩スロープ」を考案。同時に、縁石接触時のタイヤへの衝撃を緩和する「縁石底ラウンド形状」も有した、「次世代正着縁石」のコンセプトおよび具体的な形状を考案した。 検討に際しては、各種センサーを用い

子宮頸がんワクチン「接種を推奨」＝１７学術団体が見解 日本小児科学会など１７の学術団体は２１日までに、国が定期接種の積極的な呼び掛けを一時的に控えている子宮頸（けい）がんワクチンについて、「積極的な接種を推奨する」とする見解を発表した。 　世界の多くの国で使われており有効性は明らかだと指摘。副作用が疑われる症状からの未回復は約０．００２％で、ヨーロッパでの調査では接種者と一般集団との差は見られないとした。 　さらに、接種後の症状に対する診療・相談体制が整備されたことや、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を強く勧めていることなどを挙げ、これ以上の積極勧奨中止は「極めて憂慮すべき事態だ」とした。 　子宮頸がんワクチンは２０１３年４月から定期接種の対象となったが、接種後に痛みやけいれんを訴える声が相次ぎ、国は同６月に積極的な呼び掛けを中止している。　（2016/04/21-12:01） 【記事一覧へ】