本コラムは、障害を持ちながらも社会で活躍されている方を取り上げ、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして、勇気を出して社会に踏み出してもらいたいという主旨で企画されました。 今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、静岡県立大学国際関係学部教授で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の石川准教授をお迎えしました。 石川教授の専門・研究分野はアイデンティティ論や障害学などの社会学と、点字携帯端末やGPS歩行支援システムなどの支援工学で、研究、技術開発の傍ら国連障害者権利委員会委員として国際的な舞台でも活躍されています。 初瀬：私が大学時代に視力を失ったときに、母親が親戚の家に下宿されていた東大生だった石川先生のことを思い出して「眼が悪くても東大に入った人がおるけんね」と言って、石川先生へ電話をすると「眼が見えなくなってもそんなに悪い世界じ

この春、社会に飛び出した９０万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう－－などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Ｋａｉｅｎ」（本社・東京都）の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が３０歳未満の若者だ。

九州大学の学生が起業したベンチャー企業が、障害者の就労支援事業者と連携して自立や営農を支援する取り組みが始まった。学生起業家がITやネットを駆使して施設利用者が作った農産物を拡販し、収入を増やすことを狙う。「支援を軌道に乗せ、耕作放棄地の解消にもつなげたい」との目標も掲げている。「ここにスコップを入れて」「ずいぶん大きいのがとれたね」。3月上旬、福岡県那珂川町の山あいにある畑で、知的障害などを

誰もが活躍できる社会を目指す「１億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端の技術が活用されている。（服部素子） 昨年１２月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」（さいたま市）が手

農業と障害者福祉が結びつく「農福連携」が各地で進んでいる。農作業を障害者が担うことで、担い手不足に悩む農業と、障害者の働く場を求める福祉側が補い合う仕組みだ。肝心なのは「橋渡し役」だが、秋田と山形では地元の大学が貢献している。 秋田県大潟村の道沿いは、７月になると赤いサルビアが咲き誇る。村の景観づくり事業で毎年約２万７千本が植えられている。その１割強は村にある障害者福祉サービス事業所「大潟つくし苑（えん）」で栽培している。知的障害などのある人たち１０人ほどが、春から苗づくりに精を出している。 村から栽培を発注された業者が、手が回らない分を大潟つくし苑に委託している。そんな農福連携が実現して２年目。６月、苗は出荷できるほどに成長した。商品づくりは賃金増にも結びつき、作業が励みになっている。施設長の佐藤亘さん（３９）は「しっかりした目的があり、いい花を作ろうという意欲につながっている」と話す。

NPO法人、岡山マインドこころ（岡山県倉敷市）は24日、純岡山県産地ビール開発のカギとなる精麦プラントを備えた施設の開所式を開いた。精麦から取り組む地ビールは全国にもほとんどなく、開所式で倉敷市の伊東香織市長は、「県産大麦を使う純岡山県産地ビールに期待している」とあいさつした。精神障害者の支援に取り組む岡山マインドこころは、2011年度から就労の場として「地ビール製造販売事業」を開始。日本財団

愛知医療学院短大（愛知県清須市）の作業療法の研究グループが、精神疾患に悩まされた人たちを学内の職場に受け入れている。障害者雇用の中でも精神障害者の雇用は進んでおらず、精神疾患の経験者も含め社会復帰のきっかけにしようという取り組みだ。精神障害者の就職に向けて、研究者らは企業の意識改革や、それにつながる施策の必要性を指摘している。 同短大は２０１５年１０月から「尾張中部障害者就業・生活支援センター」と連携。就職支援を求めてセンターに登録している人を働き手として受け入れ、社会復帰につなげるプロジェクトに取り組んでいる。 同短大で働いているのは２人。仕事内容や時間は、本人と相談して決めている。 １６年夏から月に２度のペースで通う女性（２２）は高校卒業後に進んだ神奈川県の専門学校で新たな環境になじめず、すぐに学校をやめて愛知へ帰郷。人混みで気分が悪くなるようになって外出できなくなり、「社交不安障害」

従来型就労支援と比べ就労率は43％も高い結果に 国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は10月12日、統合失調症や双極性障害など、重い精神障害を持つ人に対する効果的な就労支援プログラムである認知機能リハビリテーション及び個別型援助付き雇用をセットにしたサービスプログラムの実施が、現在広く実施されている従来型就労支援プログラムと比較して費用対効果の優位性があることを国際的に初めて明らかにしたと発表した。この研究は、同精神保健研究所・社会復帰研究部の山口創生援助技術研究室長、佐藤さやか精神保健相談室長、伊藤順一郎前部長らの研究グループによるもの。研究成果は「Psychological Medicine」オンライン版に9月22日付けで掲載されている。 画像はリリースより 近年、認知機能リハビリテーションと個別型援助付き雇用をセットしたサービスは、重い精神障害を持つ人に対してよりよい就労アウト

視覚障害者の“就労”に関する事例＆アイデア募集コンテスト「アイシー ワーキング アワード」を開催 プレスリリース発表元企業：公益社団法人ネクストビジョン 配信日時: 2016-04-27 18:00:00 ヒトiPS細胞を使った世界初の移植手術に成功した理化学研究所・高橋政代プロジェクトリーダーが提唱する、視覚障害者の社会価値の創出を目指すプロジェクト「アイシー運動」(運営：公益社団法人ネクストビジョン)では、このたび、見えない・見えにくい人の「就労」に関する事例やアイデアを募集し、表彰するコンテスト「アイシー ワーキング アワード」を創設した。 優秀な事例と評価された企業・団体、視覚障害のバリアバリューを生み出すアイデアは、11月頃に執り行う表彰イベントで発表する。応募は9月30日(金)まで公式HP( http://isee-movement.org/ )等で受け付けている。 「アイシー

生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率が障害者では25%を超え、4人に1人以上が貧困状態にあることが山田篤裕慶応大教授らの研究グループの調査で分かった。障害のない人の数値に比べほぼ2倍だった。政府は全人口や18歳未満の子供を対象にした貧困率は計算しているが、研究グループによると、障害者に限った数値の算出は初めて。障害者が働ける場が少なく、賃金も安いほか、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国